宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　平成１９年２月２日判決 事案の概要 Ｘは、平成元年４月１日、電気機械器具製造等を目的とするＹ１社に雇用され、Ａ工場第一製造部の業務に従事していました。Ｙ２労組は、同工場の業務に従事する従業員で構成されている労働組合であるところ、Ｘは、同年７月１日、Ｙ２労組に加入しました。Ｙ１社とＹ２労組とが締結した労働協約には、いわゆるユニオン・ショップ協定及びチェ...

労災の判例 最高裁判所第三小法廷　平成９年１月２８日判決 事案の概要 在留期間を超えて日本に残留している外国人が就労中に労災事故に被災して後遺障害を残す傷害を負ったため、使用者である会社等に対して損害賠償を求めた事案 争点 一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益の算定方法 裁判所の判断の要旨 一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益を...

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　昭和４８年１月１９日判決 事案の概要 労働者ＸがＹ社を辞める際、Ｙ社から求められて「ＸはＹ社に対し、いかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」旨の記載のある書面に署名してＹ社に差し入れたところ、Ｙ社はＸに対して退職金を支払わなかったため、ＸがＹ社に対して退職金の支払いを求める裁判を起こした事案 争点 賃金にあたる退職金債権放棄の効力 ...

  最高裁判所第一小法廷　平成３年４月１１日判決 事案の概要 下請従業員が業務が原因で聴力障害を生じたため、元請企業に対して安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求をした事案 争点 元請企業が下請け企業の従業員に対して安全配慮義務を負うか 裁判所の判断の要旨 下請企業の労働者が元請企業の作業場で労務の提供をするに当たり、元請企業の管理する設備工具等を用い、事実上...

  Ｙ社は、Ａ（本件当時の商号はＢ）ほか１社の出資による会社であり、平成１６年１月当時、その製造ラインでは、上記２社から出向してきたＹ社の従業員と、Ｙ社から業務委託を受けたＣ社等に雇用されていた者とが作業に従事していました。 Ｃ社は、家庭用電気機械器具の製造業務の請負等を目的としており、同社が同１４年４月１日以降にＹ社との間で締結していた業務委託基本契約によれば、Ｙ社が生産１台につき...

  Ｘ社は、親会社であるＡ社の製造した住宅設備機器の修理補修等を主たる事業とする株式会社です。Ｘ社の従業員約２００名のうち修理補修等に従事する可能性があるのは３０名未満で、修理補修業務の大部分は約５９０名いるカスタマーエンジニア（ＣＥ）によって行われていました。 Ｘ社は、ＣＥとの間で１年ごとに更新される業務委託契約を締結し、製品全般の修理点検等をＣＥに委託していましたが、業務委託手数...

  Ａは、平成２２年８月、Ｂ社の親会社であるＣ社からＢ社に出向し、Ｂ社のａ工場等において、営業企画等の業務を担当していました。Ｂ社は、主に金型の表面にクロムメッキをする事業を営む会社であり、同年１２月７日当時、Ａを含めて７名の従業員が在籍していました。なお、Ｂ会社の代表取締役社長であるＤは、Ｃ社の事業企画部長を兼任し、Ｃ社の本店所在地である名古屋市にいることが多いため、Ｃ社の生産部長で...

  Ａ信用組合は、平成１３年頃、経営破綻を回避するために、Ｙ信用組合に対して合併を申し入れました。そして、平成１４年６月２９日、両者の間で本件合併を目的とする合併契約が締結され、同契約において、①本件合併によりＡ信用組合は解散し、Ｙ信用組合が存続すること、②本件合併時にＡ信用組合に在職する職員に係る労働契約上の地位は、Ｙ信用組合が承継すること、③上記の職員に係る退職金は、本件合併の際に...

  Ｘらは、Ｙ社の新入社員募集に応じ、その採用試験に合格（採用内定）し、翌年４月に入社しました。 しかし、Ｙ社が求人時に提示した求人票に記載していた賃金の基本給見込額（学歴別の初任給）と入社時にＸらに現実に支給された額との間には、５，０００円前後の開きがありました。 そのため、ＸらがＹ社に対し、賃金の不足額の支払いを求める裁判を起こしたところ、会社の求人票に記載してある初任給見込額...

  Ｂは、元勤務先であるＹ社の反物類を窃取しようと考え、自動車でＹ社を訪れ、Ｙ社社屋表側壁面に設置されているブザーボタンを押したところ、くぐり戸が開き宿直勤務中の新入社員Ａが顔を出しました。Ｂは、Ａに対し、「久しぶりだなあ」と声をかけたので、Ａが「やあ先輩ですか」と答えると、Ｂは、「トイレを貸してくれ」と言ったので、Ａがこれを許したところ、Ｂは、社屋内に入りトイレを使用しまた。その後Ｂ...