【労働問題】【判例・裁判例】平和義務違反の争議行為を理由とする懲戒処分の許否
Ｙ社は旅客運送事業を営む株式会社で、Ｘ１およびＸ２は、Ｙ社のＡ営業所に勤務する従業員でしたが、Ｂ労働組合の組合員で、同組合車掌支部長ならびに副支部長の地位にありました。
Ｙ社とＢ労組では、①昭和３４年３月１０日締結の賃上げ争議妥結協定において「今後の労使関係について双方は良識と理解と信義に立脚する企業繁栄のための最善の努力と協力を確立する」とし、同月２5日締結の細目協定では「組合は会社の昭和３４年度事業計画達成のため全面的に会社に協力するとともに、労使間は問題を常に平和的に解決する」旨を約していました。また、②両者の間で昭和３３年３月１８日に締結された労働協約には「本協約の有効期間は調印の日から昭和３５年６月７日迄とする。期間満了後１ヶ月を限り有効とする。但し、期間内でも両者の合意により変更することが出来る」旨規定されていました。
Ｂ労組は昭和３５年１月、賃上げおよび労働協約改訂を求めてＹ社と団交を重ねましたが、妥結に至らなかったことから、同年３月７日以降５月６日までストを実施しました。この間Ｂ労組は大量のビラ貼付、無許可職場集会を強行し、車掌控え室における労働歌の高唱などを行いました。
Ｘらは職場集会を強行したことを理由に、同年３月２５日より１４日間ないし１０日間の出勤停止処分を受け、さらに同年４月１５日、前記の行動による秩序紊乱、業務妨害行為を理由に懲戒解雇処分に付されました。
そのため、Ｘらは、Ｙ社に対して、同処分が無効であると主張し、従業員としての地位確認を求める裁判を起こしたところ、Ｙ社は上記争議妥結協定はＢ労組が昭和３４年度に争議行為を行わない絶対的平和義務を定めたものであったが、Ｂ労組によるスト等はこれに違反し、またこれらが労働協約の有効期間中になされたものであることから、相対的平和義務にも違反するものであったと主張したため、平和義務違反の争議行為を理由とする懲戒処分の許否が問題になりました。
これについて、裁判所は、使用者は、労働者が労働協約に基づく平和義務に違反する争議行為をし、またはこれに参加したことのみを理由として、当該労働者を懲戒処分に付することは許されない旨判断しました。
（最高裁判所昭和４３年１２月２４日第三小法廷判決）
労働問題に関して、平和義務違反の争議行為を理由とする懲戒処分の許否についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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