宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘは、Ｙの設置する高等学校の専任教諭をしていましたが、昭和５５年４月から、それまで担当していた学科の授業、クラス担任その他の校務分掌の一切を外され、昭和５６年４月以降はそれに加えて職員室内の席を他の教職員から１人だけ引き離される形で職員室の出入口に移動され、昭和５７年３月からは、一切の仕事を外されたままＸ１人だけが第３職員室と称する別室で執務することを命ぜられ、更にその後昭和６１年...

  Ｙは、Ｘ社で働いていましたが、社員留学制度により、留学に伴う費用はＸ社の負担でアメリカに留学することになりました。Ｙは、留学に先立ち、帰国後一定期間を経ずに特別な理由なく退職することとなった場合、Ｘ社が留学に際し支払った一切の費用を返却する旨の誓約書をＸ社に差し入れていました。 Ｙは、２年の留学を終えて帰国後、Ｙ社に復帰しましたが、２年５か月で退社しました。 そのため、Ｘ社が、...

  Ｘは、Ｙ社に入社し、生コン運転手として働いていました。平成１０年２月２７日、Ｙ社は、Ｘに対し、解雇日を同年２月２８日、解雇予告手当及び退職金１割増を支払、社会保険を同年３月３１日まで支払うという解雇条件で整理解雇しました。 Ｘが従業員としての地位の確認と解雇１か月後からの給料の支払いを求めて裁判を起こしたところ、Ｙ社による整理解雇の有効性が問題になりました。 これについて、...

  Ｘは、Ｙ１社で働いていましたが、Ｘの上司であるＹ２は、Ｙ１社のアルバイト学生等に対し、Ｘの異性との交遊関係が派手であるといった、Ｘの社会的評価にとっては不利益な発言を繰り返すほか、Ｙ１社の専務に対し、Ｙ１社の取引の１つが途絶えたのはＸがその取引先の担当者と結んでいた男女関係のもつれが原因であるといった報告を、事実関係を充分確認することなく行ったりしました。このような中で、ＸとＹ２と...

  Ｙ市教育委員会は、市立高校の教員であるＸ１、Ｘ２に対して退職勧奨を行ってきましたが、Ｘ１、Ｘ２はこれに応じませんでした。なお、この間、昭和４２年３月には、優遇措置を条件とする退職勧奨を行わない旨の通知がなされました。 昭和４５年１月、Ｙ市教育委員会において、高年齢の教員に対する退職勧奨の方針を決定し、これに基づき、Ｘ１に対して、昭和４５年３月から５月までの間に１１回、Ｘ２に対して...

  Ｙ１社は、本店所在地である代表取締役Ｙ２宅の家政婦としてＸを雇用していました。Ｙ２は、Ｘらと食事をした際、Ｙ２の卑猥な言葉にもＸが嫌がる風なく大胆に応じたことに気を許し、以後、自己が雇い主の立場にあることを奇貨として、Ｘに対し、Ｙ２宅で家政婦として勤務中、あるいは勤務時間後に、性的な発言を平気で行い、Ｘの胸を触ろうとしたり、首筋に口を寄せるなどし、挙げ句には性交渉を迫り、「お金をあ...

  Ｙ社は、企業防衛を図るということを理由に、従業員であるＸらに対して、職場内外で、徹底的な監視、調査の態勢を固め、他の従業員からの遮断、文化・体育行事からの排除などを図る方針を定めました。そして、Ｘらの行動の監視、他の従業員への職場及び通勤途上でのＸらとの接触を避けるようにとの働きかけのほか、帰宅時の尾行、ロッカーの無断捜索と中に入っていた手帳の写真撮影等を行いました。 そのため、...

  ＸはＹ社の従業員ですが、市議会議員選挙に当選し、Ｙ社の承認を得ないで、市議会議員に就任したところ、Ｙ社は、従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則に該当するとしてＸを懲戒解雇しました。 Ｘは、当該懲戒解雇の無効確認を求めて裁判を起こしたところ、従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則条項の効力が問題になりました。 ...

  Ｘ社は、研究部に属して重要技術に関与していたＹらの在職中に、Ｙらとの間で、雇用契約終了後２年間はＸ社と競業関係にある一切の企業に関与しないこと等を内容とする契約を締結するとともに、Ｙらに対して秘密保持手当を支給していました。しかし、Ｙらは、Ｘ社を退職後に同業のＡ社の取締役に就任し、Ａ社はＸ社の製品と同様の製品を製造してＸ社の取引先等に販売しました。 そのため、Ｘ社がＹらに対して前...

  Ｘに自動車運転手として雇用されたＹは、Ｘ所有のタンクローリーを運転中、Ａ所有の自動車に追突し、Ａ所有車を破損させ、タンクローリーも損傷を被りました。そのため、Ｘは、Ｙに対し、Ａに車両修理費などとして支払った額の求償とタンクローリーの修理費などの損害賠償請求の裁判を起こしたところ、使用者が被用者の労働過程での行為により損害を被った場合の、被用者の損害賠償義務の有無・範囲が問題になりま...