宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｙ市教育委員会は、市立高校の教員であるＸ１、Ｘ２に対して退職勧奨を行ってきましたが、Ｘ１、Ｘ２はこれに応じませんでした。なお、この間、昭和４２年３月には、優遇措置を条件とする退職勧奨を行わない旨の通知がなされました。 昭和４５年１月、Ｙ市教育委員会において、高年齢の教員に対する退職勧奨の方針を決定し、これに基づき、Ｘ１に対して、昭和４５年３月から５月までの間に１１回、Ｘ２に対して...

  Ｙ１社は、本店所在地である代表取締役Ｙ２宅の家政婦としてＸを雇用していました。Ｙ２は、Ｘらと食事をした際、Ｙ２の卑猥な言葉にもＸが嫌がる風なく大胆に応じたことに気を許し、以後、自己が雇い主の立場にあることを奇貨として、Ｘに対し、Ｙ２宅で家政婦として勤務中、あるいは勤務時間後に、性的な発言を平気で行い、Ｘの胸を触ろうとしたり、首筋に口を寄せるなどし、挙げ句には性交渉を迫り、「お金をあ...

  Ｙ社は、企業防衛を図るということを理由に、従業員であるＸらに対して、職場内外で、徹底的な監視、調査の態勢を固め、他の従業員からの遮断、文化・体育行事からの排除などを図る方針を定めました。そして、Ｘらの行動の監視、他の従業員への職場及び通勤途上でのＸらとの接触を避けるようにとの働きかけのほか、帰宅時の尾行、ロッカーの無断捜索と中に入っていた手帳の写真撮影等を行いました。 そのため、...

  ＸはＹ社の従業員ですが、市議会議員選挙に当選し、Ｙ社の承認を得ないで、市議会議員に就任したところ、Ｙ社は、従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則に該当するとしてＸを懲戒解雇しました。 Ｘは、当該懲戒解雇の無効確認を求めて裁判を起こしたところ、従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則条項の効力が問題になりました。 ...

  Ｘ社は、研究部に属して重要技術に関与していたＹらの在職中に、Ｙらとの間で、雇用契約終了後２年間はＸ社と競業関係にある一切の企業に関与しないこと等を内容とする契約を締結するとともに、Ｙらに対して秘密保持手当を支給していました。しかし、Ｙらは、Ｘ社を退職後に同業のＡ社の取締役に就任し、Ａ社はＸ社の製品と同様の製品を製造してＸ社の取引先等に販売しました。 そのため、Ｘ社がＹらに対して前...

  Ｘに自動車運転手として雇用されたＹは、Ｘ所有のタンクローリーを運転中、Ａ所有の自動車に追突し、Ａ所有車を破損させ、タンクローリーも損傷を被りました。そのため、Ｘは、Ｙに対し、Ａに車両修理費などとして支払った額の求償とタンクローリーの修理費などの損害賠償請求の裁判を起こしたところ、使用者が被用者の労働過程での行為により損害を被った場合の、被用者の損害賠償義務の有無・範囲が問題になりま...

  Ｘ１、Ｘ２はＹ社に勤務していたところ、平成５年１０月２５日、２６日、平成６年２月１０日に、Ｙ社のＡ課長代理に対して暴行したとして、警察に被害届を、検察庁に告訴状を出されました。検察庁は平成１１年１２月２８日、Ｘ１、Ｘ２を不起訴処分としました。 Ｙ社は、平成１３年４月１７日に、上記暴行事件等を理由にＸ１、Ｘ２を諭旨退職処分とし、同月２５日までに退職願を提出すれば自己都合退職とし退職...

  Ｘは、Ｙ１社のＡ支店で働いていました。 Ｘの上司であるＹ２は、Ｘに対し、Ｘが入社した直後から交際を迫っていました。また、Ｘを誘って飲食をした後、Ｘの運転していた車の中で暴行を振るったり、Ｘから付き合いを断られると、Ｙ３とともに、Ｘと支店長とが特別の関係にあるかのような噂を流しました。 また、Ｘの上司であるＹ３は、夜間、Ｘを頻繁に食事に誘い、Ｘの自宅にしばしば電話をかけたり訪問し...

  Ｘらは、電気機器等の製造販売を目的とするＹ社に雇用期間を２か月とする臨時工として雇用されたところ、Ｙ社は、Ｘらとの間で、５回から２３回にわたって契約を更新してきました。ところが、Ｙ社は、Ｘらに対して、勤務成績不良等を理由に、雇止めの意思表示をしました。そのため、Ｘらは、Ｙ社に対して、自らが雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と賃金の支払いを求めて裁判を起こしたところ、雇止め...

Ｘの夫Ａは、１泊２日の予定で出張し、業務終了後に宿泊場所で同僚と飲食した後、同建物の２階と３階の間の階段の踊り場で倒れているのを発見されました。その後、Ａは自力で起き上がり、就寝しました。しかし、朝になって異常が発見され、救急車で病院に運ばれましたが、結局急性硬膜外血腫で死亡してしまいました。Ｘは、Ａの死亡は業務上の事由によるものだとして労災給付の申請をしましたが不支給処分とされ、審査請求、再審査...