【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】賃金過払による不当利得返還請求権と賃金債権の調整的相殺の可否
Ｘらは、Ｙ県の公立学校の教職員でした。
Ｘらの給料および暫定手当は、毎月２１日にその月分を、勤勉手当は毎年６月１５日および１２月１５日に支給されることとなっていました。
昭和３３年９月５日から同月１５日までの間に、Ｘらは一定期間職場離脱をしました。
しかし、Ｙ県は、Ｘらの勤務しなかった期間について減額すべき金額を減額せずに、９月分の給料および暫定手当ならびに１２月の勤勉手当を支払いました。翌３４年１月、Ｙ県はＸらに過払金の返納方を求め、かつこれに応じなければ翌月分給与から減額すべき旨を通知し、これに応じなかったＸらの２月分の給与から給料および暫定手当の過払分を、また３月分の給与から勤勉手当の過払分を減額しました。
そのため、Ｘらはこれら減額された分の支払を求める裁判を起こしたところ、賃金過払による不当利得返還請求権を自働債権とし、その後に支払われる賃金の支払請求権を受働債権としてする相殺が労働基準法２４条１項に違反しないかが問題になりました。
これについて、裁判所は、賃金過払による不当利得返還請求権を自働債権とし、その後に支払われる賃金の支払請求権を受働債権としてする相殺は、過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、かつ、あらかじめ労働者に予告するとかその額が多額にわたらない等労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのないものであるときは、労働基準法２４条１項の規定に違反しない旨判断しました。
（最高裁判所昭和４４年１２月１８日第一小法廷判決）
賃金・残業代・退職金の問題に関して、賃金過払による不当利得返還請求権と賃金債権の調整的相殺の可否についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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