宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｙ社は、企業防衛を図るということを理由に、従業員であるＸらに対して、職場内外で、徹底的な監視、調査の態勢を固め、他の従業員からの遮断、文化・体育行事からの排除などを図る方針を定めました。そして、Ｘらの行動の監視、他の従業員への職場及び通勤途上でのＸらとの接触を避けるようにとの働きかけのほか、帰宅時の尾行、ロッカーの無断捜索と中に入っていた手帳の写真撮影等を行いました。 そのため、...

  Ｘは、タクシー乗車中に交通事故に遭い、左大腿骨転子間粉砕骨折、左鎖骨骨折等の障害を負いました。Ｘは、入通院後に職場に復帰しましたが、ほどなくして左大腿部痛に骨髄炎が発症したため、再度の入院、療養を余儀なくされました。なお、Ｘは、９歳の時に左大腿部に骨髄炎を発症したことがあり、交通事故後に発症した骨髄炎は、９歳の時の骨髄炎が再発したものでした。 Ｘが損害賠償を求めて裁判をおこしたと...

  被相続人Ａが死亡しましたが、Ａには相続人としてＸ、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３らがいました。Ａは、主な相続財産である土地をＹ１とＹ２に遺贈する旨の自筆証書遺言を残していましたが、当該遺言は、Ｂ５判の罫紙４枚を合綴したもので、その１枚目から３枚目までは、Ａ名義の遺言書の形式のものであり、４枚目はＹ３名義の遺言書の形式のものであって、両者は容易に切り離すことができるものでした。 そのため、Ｘが当...

  ＸはＹ社の従業員ですが、市議会議員選挙に当選し、Ｙ社の承認を得ないで、市議会議員に就任したところ、Ｙ社は、従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則に該当するとしてＸを懲戒解雇しました。 Ｘは、当該懲戒解雇の無効確認を求めて裁判を起こしたところ、従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則条項の効力が問題になりました。 ...

  Ｙ社は、Ａ社から、道路下に転落した貨物自動車の引揚げ作業を請け負いました。Ｙ社の従業員Ｂは、クレーン車を現場道路に停止させ、エンジンを駆動してクレーンを操作し、転落した車の引揚げ作業にあたりました。Ａ社の従業員Ｃが、クレーンから吊り下げられたワイヤーの先端のフックに転落した車に巻いてあったワイヤーをかけようとしてワイヤー先端のフックを引っ張ったところ、ワイヤーが現場上空に架設されて...

  被相続人Ａが死亡しましたが、Ａには相続人としてＸ、Ｙ１、Ｙ２らがいました。Ａは、主な相続財産である土地をＹ１とＹ２に遺贈する旨の自筆証書遺言を残していましたが、当該遺言は、カーボン複写の方法で記載されたものでした。 そのため、Ｘが当該遺言の無効確認を求めて裁判を起こしたところ、カーボン複写による記載が自書（民法９６８条１項）といえるかが問題となりました。 これについて、裁判...

  Ｘ社は、研究部に属して重要技術に関与していたＹらの在職中に、Ｙらとの間で、雇用契約終了後２年間はＸ社と競業関係にある一切の企業に関与しないこと等を内容とする契約を締結するとともに、Ｙらに対して秘密保持手当を支給していました。しかし、Ｙらは、Ｘ社を退職後に同業のＡ社の取締役に就任し、Ａ社はＸ社の製品と同様の製品を製造してＸ社の取引先等に販売しました。 そのため、Ｘ社がＹらに対して前...

  Ｘに自動車運転手として雇用されたＹは、Ｘ所有のタンクローリーを運転中、Ａ所有の自動車に追突し、Ａ所有車を破損させ、タンクローリーも損傷を被りました。そのため、Ｘは、Ｙに対し、Ａに車両修理費などとして支払った額の求償とタンクローリーの修理費などの損害賠償請求の裁判を起こしたところ、使用者が被用者の労働過程での行為により損害を被った場合の、被用者の損害賠償義務の有無・範囲が問題になりま...

  大型貨物自動車等の販売を業とするＹ社は、製造中の自動車について車体の架装をＡ社に注文しました。Ａ社は、車体の架装を完了した後、当該自動車のＹ社への陸送を、専属的に運送契約を結んでいたＢ社に注文しました。ところが、Ｂ社の被用者Ｃが陸送のために当該自動車を運転中、交通事故を起こし、Ｘに傷害を負わせてしまいました。 そのため、Ｘが当該自動車の所有者であるＹ社に対して損害賠償請求をしたと...

  Ａは、Ｙに対して損害賠償請求訴訟を起こしましたが、裁判の途中で亡くなりました。Ａの相続人であるＸらがＡの起こした裁判を引き継ぎ、Ｙに対してＸらの相続分に応じて支払をするように請求したところ、相続財産である可分債権が共同相続人に当然に分割して承継されるのかが問題になりました。 これについて、裁判所は、相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、そ...