宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｚは、Ｙ社に在職中、Ｙ社の住宅財形融資規程に則り、元利均等分割償還、退職した場合には残金一括償還の約定でＹ社及び銀行から貸付けを受け、また、Ｚの所属する労働組合の内規に則り、上記と同様の約定で労働金庫からも貸付けを受けました。その際に、ＺはＹ社に対し、銀行からの借入金及び労金からの借入金につき、各金融機関に対する残金の一括返済を委任しました。 その後、Ｚは負債の返済に追われ、破産...

  Ａは生前、自身を被保険者、死亡保険金の受取人を「被保険者死亡の場合はその相続人」として養老保険をかけていましたが、自己の所有財産の全部をＸに遺贈する旨の遺言を残していました。そのため、保険金の受取人を相続人として指定した場合に、保険金が相続財産に含まれるのかが問題になりました。 これについて、裁判所は、養老保険契約において、被保険者死亡の場合の保険金受取人が単に「被保険者死亡...

  Ｙ会社の従業員Ａが、自動車運転中にＢに衝突し、その後Ｂは亡くなりました。Ｂの相続人であるＸらがＹに対してＢのＹに対する慰謝料請求権を相続したとして損害賠償請求訴訟を起こしましたが、その中で、慰謝料請求権が相続されるのかが問題なりました。 これについて、裁判所は、不法行為による慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなくても、相続の対象となる旨判断しました。 （最...

  労働者ＸがＹ社を辞める際、Ｙ社から求められて「ＸはＹ社に対し、いかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」旨の記載のある書面に署名してＹ社に差し入れたところ、Ｙ社はＸに対して退職金を支払わいませんでした。そのため、ＸがＹ社に対して退職金の支払いを求める裁判を起こしたところ、賃金にあたる退職金債権放棄の意思表示が有効なのかが問題になりました。 これについて、裁判所は、賃金に...

  Ａが亡くなり、Ａの相続人の間で、特定の財産がＡの遺産に属するかどうかで争いになり、Ａの遺産に属すると主張する相続人が当該財産がＡの遺産に属することの確認を求めて裁判を起こしたところ、遺産確認の訴えの適法性が問題になりました。 これについて、裁判所は、共同相続人間において特定の財産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えは適法である旨判断しました。 （最高裁判所昭和...

  Ｘらは、Ｙ県の公立学校の教職員でした。 Ｘらの給料および暫定手当は、毎月２１日にその月分を、勤勉手当は毎年６月１５日および１２月１５日に支給されることとなっていました。 昭和３３年９月５日から同月１５日までの間に、Ｘらは一定期間職場離脱をしました。 しかし、Ｙ県は、Ｘらの勤務しなかった期間について減額すべき金額を減額せずに、９月分の給料および暫定手当ならびに１２月の勤勉手当を...