宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

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【遺言】【判例・裁判例】「相続させる」旨の遺言の解釈

  Aが死亡しましたが、Aは、自己所有の不動産を二女夫婦X1、X2と三女X3に相続させる旨の遺言を残していました。ところが、被相続人の夫Y1と長女Y2はそこから除外されていたので、Y1とY2が、X1、X2夫婦とX3の遺産の承継を争いました。 Xらが、Yらに対し、遺言により遺産を取得したと主張して、所有権または共有持分権の確認を求めて裁判を起こしたところ、特定の遺産を特定の相続人に「相...

【労働問題】【判例・裁判例】元従業員への留学費用の返還請求が認められた事例

  Yは、X社で働いていましたが、社員留学制度により、留学に伴う費用はX社の負担でアメリカに留学することになりました。Yは、留学に先立ち、帰国後一定期間を経ずに特別な理由なく退職することとなった場合、X社が留学に際し支払った一切の費用を返却する旨の誓約書をX社に差し入れていました。 Yは、2年の留学を終えて帰国後、Y社に復帰しましたが、2年5か月で退社しました。 そのため、X社が、...

【交通事故】【判例・裁判例】交通事故と自殺の間の相当因果関係の有無

  Aは、自動車を運転中、前方不注視のためセンターラインを越えて進入してきたY1運転(Y2所有)の自動車に衝突されるという交通事故に遭い、頭部打撲・左膝蓋骨骨折・頚部捻挫等の傷害を負いました。Aは、入通院して治療を受けた結果、身体の運動機能は順調に回復しましたが、頭痛・項部痛・眼精疲労等の後遺症が残りました。 Aは、本件事故の態様がY1の一方的過失によるものであって大きな精神的衝撃を...

【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】整理解雇が不当解雇と判断された事例

  Xは、Y社に入社し、生コン運転手として働いていました。平成10年2月27日、Y社は、Xに対し、解雇日を同年2月28日、解雇予告手当及び退職金1割増を支払、社会保険を同年3月31日まで支払うという解雇条件で整理解雇しました。 Xが従業員としての地位の確認と解雇1か月後からの給料の支払いを求めて裁判を起こしたところ、Y社による整理解雇の有効性が問題になりました。 これについて、...

【交通事故】【判例・裁判例】事故の競合の場合の責任の割合

  Xは、タクシーを運転中に、A運転のタクシーに追突されるという交通事故に遭い、むち打ち症の傷害を被り、1か月の安静加療を要するものと診断されました(第一事故)。 約1か月後に、Xが自動車を運転していたところ、Y運転の自動車に衝突され、外傷性頸椎症候群、両側根性坐骨神経痛を伴う頸部捻挫の傷害を負いました(第二事故)。 Xが、Yらに対して、損害賠償請求の裁判を起こしたところ、事故が競...

【相続】【判例・裁判例】母の死亡による相続の場合の第三者保護の有無

  Aの非嫡出子X、B、Cは、いずれも他の夫婦の子として届出がされましたが、CはAと養子縁組をしました。 その後、Aが死亡し、X、Bは、Aの非嫡出子として、CはAの養子としてAを相続しました。相続分は、X、Bが各4分の1、Cが2分の1でしたが、XはBの4分の1の持分の譲渡を受けて持分2分の1となりました。ところが、Cは、戸籍上では自己が唯一の相続人となっていたことから、X、Bに無断で...

【パワハラ・セクハラ】【判例・裁判例】異性関係に関する噂を流すなどの行為が違法と判断されたセクハラ事例

  Xは、Y1社で働いていましたが、Xの上司であるY2は、Y1社のアルバイト学生等に対し、Xの異性との交遊関係が派手であるといった、Xの社会的評価にとっては不利益な発言を繰り返すほか、Y1社の専務に対し、Y1社の取引の1つが途絶えたのはXがその取引先の担当者と結んでいた男女関係のもつれが原因であるといった報告を、事実関係を充分確認することなく行ったりしました。このような中で、XとY2と...

【交通事故】【判例・裁判例】損害賠償額の算定にあたって被害者の身体的特徴を斟酌することの可否

  Xは自動車を運転中、Yが運転する自動車に追突されるという交通事故に遭い、運転席のシートに頭部を強く打ちつけ、頚椎捻挫、頭頚部外傷症候群による視力低下などの傷害を負いました。 Xは、平均的体格に比して首が長く、これに伴う多少の頚椎不安定症があるという身体的特徴を有していましたが、この身体的特徴に交通事故による衝撃が加わってXの上記傷害が発生したか、または、上記傷害について症状を悪化...

【相続】【判例・裁判例】共同相続と登記

  亡Aには遺産として宅地、建物、畑があり、亡Aの相続人には、妻X1、子X2、X3、Y1がいました。 Y1の夫Bが、Y1以外の相続人の相続放棄申述書を偽造して、亡Aの遺産についてY1単独名義の相続登記をし、Y2、Y3に対する借入れの担保として、宅地、建物についてY2に対し、畑についてY3に対し、売買予約の仮登記をしました。 そのため、Xらが、Y1に対して単独名義の所有権移転登記の抹...

【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】退職勧奨が違法と判断された事例

  Y市教育委員会は、市立高校の教員であるX1、X2に対して退職勧奨を行ってきましたが、X1、X2はこれに応じませんでした。なお、この間、昭和42年3月には、優遇措置を条件とする退職勧奨を行わない旨の通知がなされました。 昭和45年1月、Y市教育委員会において、高年齢の教員に対する退職勧奨の方針を決定し、これに基づき、X1に対して、昭和45年3月から5月までの間に11回、X2に対して...