【遺言】【判例・裁判例】「相続させる」旨の遺言の解釈
Ａが死亡しましたが、Ａは、自己所有の不動産を二女夫婦Ｘ１、Ｘ２と三女Ｘ３に相続させる旨の遺言を残していました。ところが、被相続人の夫Ｙ１と長女Ｙ２はそこから除外されていたので、Ｙ１とＹ２が、Ｘ１、Ｘ２夫婦とＸ３の遺産の承継を争いました。
Ｘらが、Ｙらに対し、遺言により遺産を取得したと主張して、所有権または共有持分権の確認を求めて裁判を起こしたところ、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈とそのような遺言があった場合の当該遺産の承継関係が問題になりました。
これについて、裁判所は、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきであり、かかる遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される旨判断しました。
（最高裁判所平成３年４月１９日第二小法廷判決）
遺言に関して、「相続させる」旨の遺言の解釈についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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