【相続】【判例・裁判例】母の死亡による相続の場合の第三者保護の有無
Ａの非嫡出子Ｘ、Ｂ、Ｃは、いずれも他の夫婦の子として届出がされましたが、ＣはＡと養子縁組をしました。
その後、Ａが死亡し、Ｘ、Ｂは、Ａの非嫡出子として、ＣはＡの養子としてＡを相続しました。相続分は、Ｘ、Ｂが各４分の１、Ｃが２分の１でしたが、ＸはＢの４分の１の持分の譲渡を受けて持分２分の１となりました。ところが、Ｃは、戸籍上では自己が唯一の相続人となっていたことから、Ｘ、Ｂに無断で、Ａの遺産である不動産についてＣ単独の相続登記を経たうえ、Ｙ１、Ｙ２に売り渡しました。その後、Ｘは、Ａとの間の母子関係存在の確認の訴えを提起し、ＸとＡの母子関係が認められました。
そこで、ＸがＹ１、Ｙ２に対し、Ａの遺産である不動産のにつき２分の１の持分を有することの確認と、ＣからＹ１、Ｙ２への所有権移転登記をＣの２分の１の共有持分移転登記に改める更正登記手続をすることを求めて裁判を起こしたところ、母の死亡による相続につき遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになった場合に、民法７８４条但書、９１０条を類推適用して善意で遺産の譲渡を受けた第三者を保護すべきかが問題になりました。
これについて、裁判所は、母とその非嫡出子との間の親子関係は、原則として、母の認知をまたず分娩の事実により当然に発生するものと解すべきであり、母子関係が存在する場合には認知によって形成される父子関係に関する民法７８４条但書を類推適用すべきではなく、また、同法９１０条は、取引の安全と被認知者の保護との調整をはかる規定ではなく、共同相続人の既得権と被認知者の保護との調整をはかる規定であって、遺産分割その他の処分のなされたときに当該相続人の他に共同相続人が存在しなかった場合における当該相続人の保護をはかるところに主眼があり、第三取得者は右相続人が保護される場合にその結果として保護されるのにすぎないのであるから、相続人の存在が遺産分割その他の処分後に明らかになった場合については同法条を類推適用することができないものと解するのが相当である旨判断しました。
（最高裁判所昭和５４年３月２３日第二小法廷判決）
相続に関して、母の死亡による相続の場合の第三者保護の有無についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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