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【遺言】【判例・裁判例】自筆証書遺言における押印の位置

  亡Aには相続人として後妻X、先妻との間の子Yらがいました。また、Aは、自筆証書遺言を残していました。しかし、Aが残していた遺言には遺言書自体には押印がなく、遺言書を封入した封筒の封じ目に押印がなされていました。そのため、Xが当該遺言の無効確認を求めて裁判を起こしたところ、封筒の封じ目になされた押印が自筆証書遺言における押印として有効かが問題になりました。 これについて、裁判所...

【パワハラ・セクハラ】【判例・裁判例】受付業務への配転が違法と判断されたパワハラ事例

  XはY銀行の東京支店のセクションチーフ(課長職相当)として働いていましたが、オペレーションズテクニシャン(課長補佐職相当)に降格され、その後、総務課の受付業務に配転されました。そのため、XがY銀行に対し、受付業務への配転はXを退職に追い込む意図をもってなされた不法行為であるとして裁判を起こしたところ、Xを受付業務に配転したことが不法行為を構成するかが問題になりました。 これに...

【相続放棄】【判例・裁判例】相続放棄の熟慮期間の起算点

  Aは、BのXに対する借金の連帯保証人になりました。その後、Aが死亡しましたが、Aの子であるYらは、Aの相続財産が全く存在しないと信じ、Aの死亡及び自己が相続人となった事実を知ってから3か月以内に相続放棄をしませんでした。そのため、YらがAを相続するのか(相続放棄の熟慮期間の起算点がいつなのか)が問題となりました。 これについて、裁判所は、熟慮期間は、原則として、相続人が相続開...

【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】普通解雇が不当解雇と判断された事例

  Xは、放送事業を営むY社のアナウンサーでしたが、宿直勤務で寝過ごしたことが原因で、朝のニュースを放送できない事故を二回も発生させてしまいました。そのため、Y社はXを解雇(普通解雇)しました。これに対し、XがY社の従業員としての地位確認等を求めて裁判を起こしたところ、Y社によるXの解雇が、解雇権の濫用として無効となるかが問題となりました。 これについて、裁判所は、本件事故は、い...

【相続】【判例・裁判例】生命保険金と特別受益

  AにはYの他数名の推定相続人がいましたが、生前、保険契約者及び被保険者をA、死亡保険金受取人をYとして養老保険をかけており、Aが死亡した際、Yが死亡保険金を受け取りました。そのため、Yが受領した死亡保険金が民法903条1項の特別受益にあたるかが問題になりました。 これについて、裁判所は、被相続人を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の1人又は一部の者を保険金受取人とする養老...

【交通事故】【判例・裁判例】泥棒運転の場合の所有者の運行供用者責任

  タクシー会社Y社は、自社の敷地内の車庫に、ドアに鍵をかけず、エンジンキーを差し込んだままの自動車を駐車させていたところ、Aが同自動車を盗み出し、勝手にタクシーの営業をして交通事故(自損事故)を起こし、客として乗っていたXに傷害を負わせました。そのため、Xは、Y社に対して、第1次的には自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任に基づいて、第2次的には不法行為責任に基づいて損害賠償請求訴...

【交通事故】【判例・裁判例】自動車名義人の運行供用者責任

  Xは、自動車の所有者であるY1が運転する自動車に衝突され、傷害を負いました。そこで、Xは、Y1のみならず、Y1の父でありY1所有自動車の名義人であるY2に対しても自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任に基づいて損害賠償請求訴訟を起こしたところ、Y2が運行供用者といえるのかが問題になりました。 これについて、裁判所は、自動車の所有者から依頼されて自動車の所有者登録名義人となっ...

【交通事故】【判例・裁判例】レンタカー業者の運行供用者責任

  レンタカー業者Yからマイクロバスを借りて運転中のAが、自動車を運転中のXに追突する交通事故を起こし、Xに頸椎鞭打ち損傷を負わせてしまいました。XがYに対して自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任に基づいて損害賠償を求めて裁判を起こしたところ、Yに運行供用者責任があるのかが問題になりました。 これについて、裁判所は、自動車賃貸業者が、自動車を賃貸するにあたり、借主につき免許証...

【遺留分】【判例・裁判例】生命保険金と遺留分減殺請求

  Aは、保険会社との間で、妻であるX(Aの相続人)を死亡保険金受取人として生命保険をかけていましたが、受取人を父であるY(Aの相続人ではない)に変更しました。そのため、死亡保険金の受取人を変更する行為が遺留分減殺請求(民法1031条)の対象になるかが問題になりました。 これについて、裁判所は、自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は、民法10...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】賃金全額払いの原則と合意による相殺

  Zは、Y社に在職中、Y社の住宅財形融資規程に則り、元利均等分割償還、退職した場合には残金一括償還の約定でY社及び銀行から貸付けを受け、また、Zの所属する労働組合の内規に則り、上記と同様の約定で労働金庫からも貸付けを受けました。その際に、ZはY社に対し、銀行からの借入金及び労金からの借入金につき、各金融機関に対する残金の一括返済を委任しました。 その後、Zは負債の返済に追われ、破産...