宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘは、郵政事務官として採用され、Ａ郵便局に勤務して郵便集配業務に従事していました。ところが、採用になる約８か月前の学生時代にベトナム反戦行動に参加し、その際犯した公務執行妨害罪により、採用から約７か月後の昭和４８年１２月７日に懲役４月、執行猶予２年間の有罪判決を受け、同判決は確定しました。 Ｘは、有罪判決を受けた事実を隠してその後も勤務を継続していたところ、任命権者であるＡ郵便局...

  Ａは、平成１５年７月、その所有する財産全部をＹに相続させる旨の公正証書遺言を行い、同年１１月に死亡しました。Ａの法定相続人は、子であるＸとＹでしたが、Ａの遺言に基づき、Ａの死亡後、遺産全部の権利が直ちにＹに承継されました。 平成１６年４月、ＸはＹに対して遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をしました。 他方、Ｙは、平成１６年５月、Ａの遺産である不動産について相続を原因とするＡ...

  ＸらとＹは、平成３年１１月１５日に死亡したＡの子です。 Ａは、遺産の大半をＹに取得させる甲遺言をした後、乙遺言をもって甲遺言を撤回し、更に、乙遺言を無効とし甲遺言を有効とする旨の丙遺言をしました。そして、Ｙは、甲遺言に基づいて、Ａの遺産である不動産について所有権移転登記手続を行いました。 そのため、Ｘらは、甲遺言は乙遺言によって撤回され失効したと主張し、Ｙに対して、甲遺言の無効...

  自転車に乗っていたＡ（６歳の男児）が、交差点内でＺの運転するタクシーと接触する交通事故に遭い、転倒し頭部などを負傷しました。 Ａは事故後直ちに救急車でＹ病院に搬送されましたが、Ｙ病院の医師Ｂは、Ａの訴え内容や、Ａの意識が清明であったことなどから、歩行中の軽微な事故であると考え、さらにレントゲン写真で頭がい骨骨折を発見できなかったことから、ＣＴ検査をしたり、病院内で経過観察をするこ...

  １０才の女児Ａがタクシー会社であるＹ１社のタクシーにはねられるという交通事故に遭い、死亡してしまいました。そのため、Ａの両親であるＸ１、Ｘ２が、Ｙ１社、運転者Ｙ２、Ｙ１社の代理監督者Ｙ３、Ｙ４に対して損害賠償を求める裁判を起こしました。 その裁判の中で、死亡した幼児の財産上の損害賠償額を算定するにあたり、将来得べかりし収入額から養育費を控除することができるかが問題になりました。 ...

  Ａは平成１８年６月に死亡したところ、Ａの相続人には妻Ｂ、子Ｘ、Ｃがいました。 Ｘは、昭和５２年に結婚するまでＡ、Ｂ及びＣと同居して生活していましたが、その後Ａらと別居して生活するようになり、Ａと会うのは盆や正月等年に数度にすぎませんでした。 ＣとＸの間にでは、ＣがＡのいわゆる跡取りの立場にあり、ＣがＡの遺産を引き継ぎ、Ｘはこれを取得しないとの点において認識を共通にしており、相続...

  Ｙ社の見習い従業員であるＡは、宿直勤務中、以前より面識はあるものの、その素行の悪さから警戒していた元従業員Ｂに、意に反して社屋内に立ち入られてしまいました。Ａは、Ｂに対して退去を促しましたが、Ｂはそれに応じませんでした。そして、Ａは、Ｂから威圧的態度に出られたため、「Ｂが来ると商品が紛失する。」などと言って反抗したところ、もともと窃盗の意図をもって訪れていたＢに首を絞められたうえバ...

  Ａには、Ｙ、Ｂ、Ｘの３人の相続人がいましたが、Ａは、自筆証書遺言により全財産をＹに遺贈する旨の遺言をした後死亡しました。 そして、Ｙは、Ａの遺産である不動産について、上記遺言に基づき、Ｙに対する所有権移転登記をしました。Ｘは、Ｙに対し、遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をし、上記不動産緒持分について所有権移転登記手続等を求める裁判を起こしました。 その裁判の中で、Ｙは、控訴...

  主婦であるＸが自転車で道路を走っていたところ、自動車を運転していたＹは、Ｘを追い越そうとして自動車の一部をＸに接触させる交通事故を起こし、Ｘに入通院を要する傷害を負わせました。 そのため、ＸがＹに対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、主婦であるＸの家事労働について財産的損害が認められるかが問題になりました。 これについて、裁判所は、妻の家事労働が、財産上の利益を生ずる...

  Ｘ、Ｙ１、Ｙ２は、平成１６年１２月に死亡した被相続人Ａの子です。 Ａは、平成１０年１２月に遺産分割の方法を指定する公正証書遺言を作成し、Ｘはその遺言に基づきＡの遺産の一部を相続により取得しました。そのため、Ｙらは、平成１７年１２月ころ、Ｘに対し、遺留分減殺の意思表示をしました。 これに対し、Ｘは、Ｙらに対して、遺言による遺産分割方法の指定がＹらの遺留分を侵害するものである場合は...