宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘ、Ｙ１、Ｙ２は、平成１６年１２月に死亡した被相続人Ａの子です。 Ａは、平成１０年１２月に遺産分割の方法を指定する公正証書遺言を作成し、Ｘはその遺言に基づきＡの遺産の一部を相続により取得しました。そのため、Ｙらは、平成１７年１２月ころ、Ｘに対し、遺留分減殺の意思表示をしました。 これに対し、Ｘは、Ｙらに対して、遺言による遺産分割方法の指定がＹらの遺留分を侵害するものである場合は...

  自衛隊の会計隊長Ａは、同隊のジープを運転し、隊員輸送任務を終えました。その帰途、Ａは、極めて滑りやすい道路状況を看過し、急に加速するなど運転を誤り、ジープを反対車線に進入させ、対向車に衝突してしまいました。その事故により、Ａが職務上同乗を命じていたＢが死亡してしまいました。 そのため、Ｂの遺族であるＸが国に対し、Ａを履行補助者とする国の安全配慮義務違反を理由に国に対して損害賠償を...

  Ａには相続人として、Ｘら、Ｙら等がいました。 Ａは、生前、公正証書により、Ａの遺産をＹ等にそれぞれ相続させる旨の遺言をしていました。 Ｘらは、Ｙら等に対して遺留分減殺請求権を行使し、Ｙら等がＡから前記公正証書遺言により取得した遺産につき、それぞれその２０分の１に相当する部分を返還するように求めました。 その後、Ｘらは、Ｙらに対して遺留分減殺を原因とする不動産の持分移転登記手続...

  Ｘらの子であるＡ（当時９歳）が歩道を自転車に乗って走行中、Ｙ運転の自動車が歩道に乗り上げ、Ａを跳ねるという交通事故を起こし、Ａは死亡してしまいました。 そのため、ＸらがＹに対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、損害賠償額の算定に当たり被害者Ａの将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すベき中間利息の割合が問題になりました。 これについて、裁判所は、損害賠償額の算定...

  Ｘは、Ａの唯一人の相続人でした。しかし、Ａが公正証書遺言により、その唯一の財産ともいうベき建物を自己の甥にあたるＹに遺贈して死亡してしましました。 そして、Ｙにおいて同建物につき遺贈による所有権移転登記をしました。 そのため、Ｘは、Ａのした遺言が無効であるとして遺言の無効確認及び所有権移転登記の抹消登記手続を求めるとともに、もし遺言が有効であるとすれば、遺留分減殺請求権を行使す...

  Ａには相続人としてＸら及びＹがいました。 Ａは死亡時において土地についての借地権の２分の１の割合による持分を有していたところ、Ｙは、Ａから当該借地権持分の遺贈を受け、Ｂ社に対し、これを自身の有する残りの２分の１の割合による持分と共に当時における客観的に相当な額である約２億８０００万円で売却しました。 Ｘらは、その後、Ｙに対する遺贈の事実を知り、Ｙに対し、同遺贈につき遺留分減殺請...

  自衛隊員のＡが自衛隊駐屯地で車両整備に従事していたところ、後進してきた大型自動車の後輪に頭部をひかれて死亡してしまいました。 そのため、Ａの父母であるＸらが国に対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、国には使用者として隊員に対し安全配慮義務を負い、債務不履行による損害賠償義務があるのかが問題になりました。 これについて、裁判所は、国は、公務員に対し、国が公務遂行のために...

  Ａは９歳の男児ですが、Ｙの運転する自動車に轢かれるという交通事故に遭い、死亡してしまいました。そのため、Ａの親であるＸらがＹらに対してが損害賠償を求める裁判を起こしたところ、男児の逸失利益を男子労働者の全年齢平均賃金額を基準として算定しホフマン式計算法により事故当時の現在価額を算定することの当否が問題になりました。 これについて、裁判所は、死亡した男児の将来の得べかりし利益を...

  Ａが死亡し、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ、Ｂ、Ｃが相続人となりました。 ところが、Ａは、その全遺産である土地を全てＹに遺贈していたことが後に判明しました。かかる遺贈により、Ｘ１、Ｘ２の遺留分が侵害されたため、Ｘ１、Ｘ２はＹに対して遺留分減殺請求をしたうえ、土地について共有持分権を有することの確認と当該持分権についての持分権移転登記を求める裁判を起こしました。 その裁判の中で、Ｙは土地の一部に...

  Ｙ社は、水族館の経営等を目的とする株式会社で、Ｘ１はＹ社の営業部サービスチームのマネージャーであり、Ｘ２は営業部課長代理でした。Ｙ社の営業部事務室内では、Ｘ１、Ｘ２のほか、女性従業員Ａを含む２０数名が勤務していました。また、Ｙ社は、職場におけるセクハラの防止を重要課題として位置付け、研修への毎年の参加を全従業員に義務付けるほか、セクハラ禁止文書を作成して従業員に配布し、職場にも掲示...