【相続放棄】【判例・裁判例】相続放棄の熟慮期間の起算点２
Ａは平成１８年６月に死亡したところ、Ａの相続人には妻Ｂ、子Ｘ、Ｃがいました。
Ｘは、昭和５２年に結婚するまでＡ、Ｂ及びＣと同居して生活していましたが、その後Ａらと別居して生活するようになり、Ａと会うのは盆や正月等年に数度にすぎませんでした。
ＣとＸの間にでは、ＣがＡのいわゆる跡取りの立場にあり、ＣがＡの遺産を引き継ぎ、Ｘはこれを取得しないとの点において認識を共通にしており、相続に際しては、ＸがＣに一切をゆだね、手続上必要があればその指示に従い、協力する旨了解し合っていました。
Ｃは、Ａの死後間もない平成１８年６月中に、Ａの相続人らを代表して、Ａが生前出資し、貯金し、建物更生共済に加入するなどして取引していたＤ農協を訪れ、ＡのＤ農協に対する債務の存否を尋ね、債務はない旨の回答を得ました。そこで、Ｃは、Ｂとともに、Ｄ農協におけるＡ名義の普通貯金口座の解約及び出資証券の払戻しの手続をするとともに、Ｄ農協を共済者とする建物更生共済契約の名義人をＡからＢに変更する手続をしました。この手続に際し、ＸはＣから連絡を受け、その求めに応じて、書類に押印する等必要な協力をしました。
ところで、Ａは、平成３年ないし平成８年ころ、Ｄ農協を貸主とする３口の消費貸借契約（元金合計３億円）につき連帯保証人（うち１億円については連帯債務者）となっていました。このうちＡが連帯債務者となっている１億円の貸付けについては連帯保証人兼担保提供者による担保不動産の任意売却交渉が進行していたことから、Ｄ農協は債務者らに対する返済の請求を控えていましたが、任意売却が不可能な状況に至ったため、担保不動産の競売により貸付金の回収を図ることとし、平成１９年９月ころ、その旨をＢ、Ｘ、Ｃに通知しました。
Ｘらは、Ｄ農協による上記通知によりＡの債務を初めて知りました。そのため、Ｘは、平成１９年１１月、家庭裁判所に対し相続放棄の申述受理の申立てをしたところ、民法９１５条１項本文所定の期間の起算点が問題になりました。
これについて、裁判所は、相続債務について調査を尽くしたにもかかわらず、債権者からの誤った回答により、債務が存在しないものと信じて限定承認又は放棄をすることなく熟慮期間が経過するなどした場合には、相続人において、遺産の構成につき錯誤に陥っているから、その錯誤が遺産内容の重要な部分に関するものであるときは、錯誤に陥っていることを認識した後改めて民法９１５条１項所定の期間内に、錯誤を理由として単純承認の効果を否定して限定承認又は放棄の申述受理の申立てをすることができる旨判断しました。
（高松高等裁判所平成２０年３月５日決定）
相続放棄に関して、相続放棄の熟慮期間の起算点についての高松高等裁判所の裁判例を紹介させていただきました。
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