宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘは、平成９年４月にＹとの間で労働契約を締結してＹにおいて勤務していましたが、平成１４年３月ころから肩凝り等の症状を訴えるようになり、平成１５年３月、頸肩腕症候群にり患しているとの診断を受けました。Ｘは、平成１５年４月以降、頸肩腕症候群が原因で欠勤を繰り返し、平成１８年１月から長期にわたり欠勤するようになりました。 平成１９年１１月、中央労働基準監督署長は、平成１５年３月の時点で...

  Ａには、相続人として、妻Ｂ、亡長男の子Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、子Ｙ２～Ｙ５がいました。 Ａは、自筆証書遺言を残して死亡したところ、その遺言の内容は、土地、家屋等の財産を特定の相続人のみに与えるというものでしたが、それが誰であるのか明記されていませんでした。 その後、Ｂが死亡しましたが、相続人の間で遺言の有効性が争点になったので、ＸらがＹらに対して遺言無効確認の訴えを起こしたところ、遺...

  Ｙ１社の被用者であるＡは、事業用大型貨物自動車を運転中、７歳の女子であるＢに接触する交通事故を起こし、そのためＢが頭蓋骨骨折の傷害を受けて死亡してしまいました。 そのため、Ｂの両親であるＸ１、Ｘ２がＹ１社及びＹ１社の代表取締役であるＹ２に対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、事故死した女子が将来妻として家事に専念するであろう期間中に財産上の損害が生じるといえるか、及びその損...

  Ｘは身寄りがなく、Ｙが主宰する寺で老後を送り、Ｙの庇護扶養を受けることになり、数年間同居していました。そして、Ｘは、公正証書により、Ｙに対して自己が所有する家屋を遺贈しました。 しかし、ＸとＹは不和となり、ＸはＹのもとを去りました。そのため、ＸがＹに対し、上記遺言が無効であることの確認を求める裁判を起こしたところ、遺言者生前の遺言無効確認の訴の適否が問題になりました。 これ...

  Ｘらの長男Ａは、大学卒業後の平成２年４月、大手広告代理店であるＹ社に入社しました。 Ａは、Ｙ社のラジオ関係部署に配属されましたが、当初から、長時間にわたる残業を行うことが常況となっており、これは次第に悪化する傾向にありました。Ｙ社においては、残業時間は従業員が自ら申告することとされていたところ、Ａの申告した残業時間の月間合計の値は、三六協定で定められた上限の前後となっていましたが...

  Ｘら及びＢは、Ａの相続人です。 Ａは、生前、Ｂに対して自己の財産を遺贈する公正証書遺言を残していました。また、Ｂは、Ａの生前、Ａの５つの預貯金口座のうち４口座の通帳を保管していたところ、これらの口座から多額の使途不明の出金がありました。 このような状況下で、Ｘらは、Ａから遺贈を受けたＢに対し、遺留分減殺請求権を行使して、遺産に属する不動産につき共有持分権の確認や共有持分移転登記...

  Ｘ１、Ｘ２夫妻の長女Ａは、道路横断中にＹ１社の被用者Ｙ２が運転するＹ１社所有の自動車に轢かれるという交通事故に遭い、死亡してしまいました。 そのため、Ｘ１、Ｘ２は、Ｙ１社に対しては自賠法３条に基づき、Ｙ２に対しては民法７０９条に基づき損害賠償を求める裁判を起こしたところ、墓碑建設および仏壇購入の費用が損害として認められるかが問題になりました。 これについて、裁判所は、不法行...

  亡Ａには共同相続人としてＸ、Ｙがいました。 Ｘは、Ａが生前行なったＹに対する不動産の贈与等によって遺留分を侵害されたとしてＹに対し不動産につき遺留分減殺の意思表示をしました。Ｘは、それにより、不動産贈与の効力は消滅し、不動産所有権は遺留分権利者たるＸに帰属した、と主張して、Ｙに対し不動産所有権移転登記手続およびその引渡を求めて裁判を起こしました。 これに対し、Ｙは、ＸがＡから生...

  Ｘらは、ビル管理会社Ｙ社の従業員として、Ｙ社が管理を受託したビルに配属され、ボイラー等の運転・管理、電気・空調設備等の保守、点検、ビル内巡回監視等の業務に従事していました。Ｘらの勤務のうち、月数回は午前９時から翌日同時刻までの２４時間連続勤務で、その間、仮眠時間が連続７～９時間与えられていました。Ｘらは、仮眠時間中も、配属先のビルからの外出を原則禁止され、飲酒も禁止されており、ビル...

  Ａは、二男Ｙ及び妻Ｂと共に暮らしていましたが、Ｂと相談の上遺言をすることにしました。そして、昭和４２年２月２２日、Ｂの実家の当主Ｃ、Ａの家の菩提寺の住職及びＹを同行して公証人役場に赴き、遺言公正証書の作成を嘱託しました。そこで、公証人は、Ｃ及び住職の２人を証人として、「Ａは、所有不動産のうち土地８０坪を長女Ｄに、その余の不動産すべてをＹに各遺贈し、Ｃを遺言執行者に指定する。」との趣...