宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘは、ホテル、公衆浴場等を業とするＹ社が経営する店舗で、マッサージ業務に従事していました。 Ｘは、平成５年８月３１日、体調不良を理由に、翌９月１日から２日間の休暇を申し出たところ、Ｙ社の代表者は、Ｘに対して出勤拒否等を理由とする懲戒解雇を言い渡しました。 そのため、Ｘは、Ｙ社に対して地位保全等仮処分を申し立てたところ、平成６年４月１１日、Ｙ社は答弁書の中で、Ｘが採用の際に提出し...

  Ａは、自身が会長的立場にあり、長男Ｙ１が代表取締役を務めるＢ社の債務について、Ｙ２社に賃貸中の甲土地をＹ２社に売却してその売却代金をもって債務の弁済に充てることとしました。そして、ＡとＹ２社との間で売買契約が成立し、代金全額がＡに支払われました。また、Ａは、かかる売買契約の趣旨を明らかにしておくために、「甲土地の売却代金はＢ社に寄付するから、Ｙ１は債務の弁済に充てること、また他の兄...

  普通自動車を運転しているＸがＹの運転する自動二輪車に追突されるという交通事故により、Ｘは、頚椎捻挫の傷害を負いました。Ｘの入通院は、入院２６日、通院８０日に及びました。当時、ＸはＡ生命保険会社の外交員等としての収入を得ていたところ、Ｘが入通院した１０６日のうち、Ａ社がＸを休業・欠勤扱いにしていたのは６４日間でした。 ＸがＹに対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、Ａ社が休業・...

  Ｙは、平成８年４月、理髪店チェーンであるＸ社に入社し、平成１３年ころ以降は「総店長」という地位に就任して、自ら理美容業務を行いつつ、Ｘ社の５つの店舗の改善策や従業員の配置等について高齢であるＸ社の代表者に助言する立場にありました。また、Ｙは、平成１６年１１月以降、通常業務終了後に午後９時ころから開かれていた店長会議に毎月出席していましたが、この会議は長いときには２時間に及ぶことがあ...

  Ａは、平成元年９月２５日、Ｘ銀行に対する４億円の債務を担保するため、所有する不動産に極度額４億４０００万円の根抵当権を設定しました。しかし、その設定登記手続がされないまま、Ａは平成７年１月３０日に死亡してしまいました。そのため、Ｘは、当該根抵当権について仮登記を命ずる仮処分命令を得て、同平成７年３月２０日、平成元年９日５月２の設定を原因とする本件仮登記を完了しました。 その後、Ａ...

  本件土地は、もともとＡの所有でしたが、Ａの死亡により、Ａの妻であるＢとＡの兄弟姉妹（代襲相続人を含む）２８名、合計２９名の共有となりました（Ｂの持分は登記簿上２２６８０分の１５１２０、すなわち３分の２と登記されています）。Ｂは昭和５７年７月２８日死亡し、相続人がいなかったため、Ｘ１、Ｘ２は、Ｂの特別縁故者として家庭裁判所へ相続財産分与の申立てをし、裁判所は、昭和６１年４月２８日、本...

  Ｘ１は妻のＸ２を同乗させて自動車を運転中、Ｙの運転する自動車に衝突されるという交通事故に遭いました。Ｘ２は、事故当時妊娠中でしたが、事故の衝撃で事故後数日して切迫流産のため、胎児を失ってしまいました。 そのため、Ｘ１、Ｘ２がＹに対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、Ｘ２が流産を余儀なくされたことによる慰謝料をＸ１が請求できるかが問題になりました。 これについて、裁判所...

  Ｘは、昭和５２年５月１８日、Ｙ運転の自動車に追突されるという交通事故被害に遭い、整形外科病院で頸椎捻挫の治療を受けました。また、Ｘは、同年７月末に、産婦人科医院の診察を受けたところ、「妊娠３か月重性妊娠悪阻」と診断されました。Ｘは、整形外科病院で、頸椎捻挫の治療を受けながら妊娠を継続して分娩することは、母体への悪影響の他、奇形児が生まれてくるおそれがあると判断されたため、同病院の説...

  Ｘが国道で自転車に乗車中、Ｙ所有の自動車に衝突される交通事故に遭い、傷害を負わされました。Ｘは、自賠法３条に基づき、Ｙに対し、同交通事故による損害として弁護士費用１３万円を含む１３２万円余とこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求める裁判を起こしたところ、不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期が問題となりました。 これに...

  Ｙ社の従業員Ａは、Ｙ社所有の自動車を運転しＹ社の業務執行中、不注意により信号待ちのため一時停止中のＸ所有の自家用車に衝突するという交通事故を起こし、同車後部を破損してしまいました。 そのため、Ｘが、Ｙ社に対して、同事故により自動車が外形的に補修されてもフレームのゆがみが完全に修理できない状態になったと主張して、事故当時における自動車の価格と売却代金の差額を損害として請求する裁判を...