宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘ１は妻のＸ２を同乗させて自動車を運転中、Ｙの運転する自動車に衝突されるという交通事故に遭いました。Ｘ２は、事故当時妊娠中でしたが、事故の衝撃で事故後数日して切迫流産のため、胎児を失ってしまいました。 そのため、Ｘ１、Ｘ２がＹに対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、Ｘ２が流産を余儀なくされたことによる慰謝料をＸ１が請求できるかが問題になりました。 これについて、裁判所...

  Ｘは、昭和５２年５月１８日、Ｙ運転の自動車に追突されるという交通事故被害に遭い、整形外科病院で頸椎捻挫の治療を受けました。また、Ｘは、同年７月末に、産婦人科医院の診察を受けたところ、「妊娠３か月重性妊娠悪阻」と診断されました。Ｘは、整形外科病院で、頸椎捻挫の治療を受けながら妊娠を継続して分娩することは、母体への悪影響の他、奇形児が生まれてくるおそれがあると判断されたため、同病院の説...

  Ｘが国道で自転車に乗車中、Ｙ所有の自動車に衝突される交通事故に遭い、傷害を負わされました。Ｘは、自賠法３条に基づき、Ｙに対し、同交通事故による損害として弁護士費用１３万円を含む１３２万円余とこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求める裁判を起こしたところ、不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期が問題となりました。 これに...

  Ｙ社の従業員Ａは、Ｙ社所有の自動車を運転しＹ社の業務執行中、不注意により信号待ちのため一時停止中のＸ所有の自家用車に衝突するという交通事故を起こし、同車後部を破損してしまいました。 そのため、Ｘが、Ｙ社に対して、同事故により自動車が外形的に補修されてもフレームのゆがみが完全に修理できない状態になったと主張して、事故当時における自動車の価格と売却代金の差額を損害として請求する裁判を...

  Ｙ銀行の従前の就業規則では、「職員の停年は満５５歳とする。但し、願出により引続き在職を必要と認めた者については３年間を限度として、定年後在職を命ずることがある。」と定められており、実際の運用をみると、男子行員の約９３パーセントが定年後も在職し、その７、８割が５８歳まで勤務していました。 Ｙ銀行は、行員の約９割で組織する従業員組合との団体交渉を経て、昭和５８年３月３０日に６０歳定年...

  Ｘ１社の従業員Ｘ２が、道路側帯から約８０センチメートルはみ出して駐車中の大型貨物自動車を駐車中、同車の後部に、Ａ（当時６４歳）運転の原動機付自転車が追突する交通事故を起こし、Ａは即死してしまいました。 Ｘ１、Ｘ２が、Ａの相続人であるＹらに対して、本件損害はＹらが自賠責保険から支払いを受けた金額により全額填補されているとして債務不存在確認を求める裁判を起こしたところ、不法行為により...

  Ｙ１社の従業員Ｙ２が運転していた小型貨物自動車が、自転車を押して通行中のＡと衝突する交通事故を起こし、Ａは翌日死亡してしまいました。そのため、Ａの子Ｘ１、Ｘ２とＸ１、Ｘ２の母であるＸ３がＹ１、Ｙ２に対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、無職で勤労意欲に乏しかったＡの逸失利益が認められるかが問題となりました。 これについて、裁判所は、事故死の被害者がその生前病弱で勤労意欲...

  Ａは平成１５年３月に死亡したところ、Ａの遺産には定額郵便貯金債権がありました。Ａの相続人にはＸら、Ｙらがいましたが、Ｙらは当該定額郵便貯金債権がＡの遺産であることを争っていました。 そのため、ＸらがＹらに対して当該定額郵便貯金債権がＡの遺産に属することの確認を求める裁判を起こしたところ、定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益の有無が問題になりました。 ...

  Ｙは、スクーターを運転中に交通事故を起こし、Ａを負傷させてしまいました。 ＡはＸ会社の代表者ですが、Ｘ会社は、会社とは名ばかりの、俗にいう個人会社でした。Ｘ会社は、形式上その代表者であり、実質上は会社即個人という関係にあるＡの受傷により、経営不振となってしまいました。 そのため、Ｘ会社がＹに対して損害賠償を請求する裁判を起こしたところ、Ａの負傷によってＸ会社に生じた損害をＹが賠...

  Ａは平成７年１２月７日に死亡しました（第１次相続）。Ａの相続人としては、配偶者Ｂ、子Ｘ、Ｙ１、Ｙ２がいました。 しかし、Ａについての遺産分割終了前に、Ｂが平成１０年４月１０日に死亡しました（第２次相続）。Ｂの相続人としては子Ｘ、Ｙ１、Ｙ２がいました。 そのため、Ｘが第１次相続、第２次相続について遺産分割の審判を申し立てました。その審判の中で、Ｘが第１次相続についてはＹ１、Ｙ２が...