【相続】【判例・裁判例】相続に関する不当な利益を目的としない遺言書の破棄・隠匿行為と相続欠格事由
Ａは、自身が会長的立場にあり、長男Ｙ１が代表取締役を務めるＢ社の債務について、Ｙ２社に賃貸中の甲土地をＹ２社に売却してその売却代金をもって債務の弁済に充てることとしました。そして、ＡとＹ２社との間で売買契約が成立し、代金全額がＡに支払われました。また、Ａは、かかる売買契約の趣旨を明らかにしておくために、「甲土地の売却代金はＢ社に寄付するから、Ｙ１は債務の弁済に充てること、また他の兄弟もこれを承諾すること」という趣旨の自筆証書遺言を作成し、これをＹ１に預けていました。
その後、甲土地についての所有権移転登記手続が完了する前にＡが死亡し、相続が開始しました。Ａの相続人は、Ｙ１、Ｙ３～５、Ｘ１、Ｘ２の６名でした。
相続人間で話し合いが行われた際、Ｙ１は、Ａから預かっていた自筆証書遺言が所在不明になっていたためにそれを他の相続人に示すことはできませんでしたが、「Ｙ２社に対して甲土地に関する所有権移転登記義務を履行するため、甲土地をＹ１が相続する。」という内容の遺産分割協議、「Ａの遺産に属するその他の土地及び財産をＹ１が相続する。Ｙ１はＸ１、Ｘ２に３５００万円を、Ｙ５に３００万円を支払う。Ｙ３、Ｙ４は一切相続しない。」という内容の遺産分割協議が成立しました。
その後、Ｘ１、Ｘ２が、Ｙ１が遺言書を破棄・隠匿した等を理由にＹ１、Ｙ３～５に対してはＹ１の相続権不存在確認と遺産分割協議の無効確認を求め、Ｙ２社に対しては所有権移転登記の抹消を求めて裁判を起こしたところ、相続に関する不当な利益を目的としない遺言書の破棄隠匿行為が民法８９１条５号所定の相続欠格者にあたるかが問題になりました。
これについて、裁判所は、相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、相続人の右行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、右相続人は、民法８９１条５号所定の相続欠格者に当たらない旨判断しました。
（最高裁判所平成９年１月２８日第三小法廷判決）
相続に関して、相続に関する不当な利益を目的としない遺言書の破棄・隠匿行為と相続欠格事由についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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