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【労働問題】【判例・裁判例】リボン闘争の組合活動としての正当性

  X社は、高級ホテルを経営する会社です。X社のホテル従業員らは、A労働組合を結成し、Bホテル労連に加盟しました。 A労働組合結成約3か月後、A労働組合は賃上げを要求して団体交渉を重ねましたが、回答を不満としていわゆるリボン闘争を実施することとし、組合員は上着の左胸にリボン(直径6センチの紅白または直径約5センチのピンク色と白色の花形に、「要求貫徹」「ホテル労連」などと記入されたもの...

【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】ユニオン・ショップ協定の効力

  Y社は、Z組合との間に「Y社に所属する海上コンテナトレーラー運転手は、双方が協議して認めた者を除き、すべてZ組合の組合員でなければならない。Y社は、Y社に所属する海上コンテナトレーラー運転手で、Z組合に加入しない者及びZ組合を除名された者を解雇する」とのユニオン・ショップ協定を締結していました。 XらはY社に勤務する海上コンテナトレーラー運転手ですが、Z組合を脱退し、即刻A組合に...

【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】所持品検査が許されるための要件

  Y社は、電車・バス等による陸上運輸業を営む会社であり、Xはその電車運転士で、会社従業員で組織する労働組合に所属し、支部中央委員や副分会長などを務めていました。 Y社は、乗務員による乗車賃の不正隠匿を摘発、防止する目的で、就業規則において、「社員が常務の正常な秩序維持のためその所持品の検査を求められたときは、これを拒んではならない。」と規定し、「所持品」とは身に着けている物の全てを...

【労働問題】【判例・裁判例】チェック・オフと個々の組合員からの委任の要否

  XらはY社の従業員であり、A労働組合の組合員でしたが、闘争方針の違いから執行部と激しく対立したため、 B労働組合を結成してB労組に加入し、Y社にもその旨通告がなされました。   A労組とY社との間では労働協約に基づくチェック・オフ(使用者が組合員である労働者の賃金から組合費を天引きし、一括して労働組合に渡す制度)協定が締結されていたところ、XらはY社に対し、昭和57年10月12日...

【労働問題】【判例・裁判例】使用者の行う企業秩序違反事件の調査と労働者の協力義務

  Xは、Y社に勤務していました。 Y社の従業員であるAは、社内で従業員を対象として、原水爆禁止の署名集め及び活資金調達の運動を行いましたが、Xに対しても、資金調達のための販売用ハンカチの作成を依頼しました。 Y社は、Aのかかる活動を知り、事情聴取に及び、AのXへの依頼のほか、Xも他の従業員に対してハンカチの作成を依頼したことをも知るに至り、Xからも事情を聴くことになりました。 ...

【労働問題】【判例・裁判例】労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否

  XらはYの従業員であり、A労働組合に所属していました。 Aは、賃上げ要求とともに、Yの合理化案への反対や団結力の高揚等を目的としたビラ貼り闘争の実施をA札幌地方本部に指令し、さらにA札幌地方本部は傘下の支部・分会に対して同指令の実施を命じました。   Xらはこれにより組合員が日常使用している「詰所」内のロッカーに各1~2枚のビラをセロテープで添付しました。これらのビラは縦約40...

【相続】【判例・裁判例】死亡した配偶者の遺骨の所有権の帰属

  Xは、昭和28年、A家の長男Bと婚姻し、Bの母親Cらと同居していましたが、Bは、昭和49年に急死しました。そこで、Xは、亡夫Bの葬儀の喪主をつとめ、亡夫Bの祖先の墓に納骨し、また、施主として亡夫Bの法事も行ってきました。 ところが、夫Bの死後、義母Cとの折合いが悪くなり、昭和57年6月、義母CはXの家を出て、自分の長女Yのもとに身を寄せました。 そこで、Xは、亡夫Bの実家との親...

【相続】【判例・裁判例】排除原因としての「重大な侮辱」

  Yは、X1、X2夫婦の間の二女です。X1は、数社の代表取締役の職にあり毎月の定期的な相当額の収入があるほか、不動産、株式等の財産を有していました。 Yは、小学校の低学年のころから問題行動を起こすようになり、中学校及び高等学校に在学中を通じて、家出、怠学、犯罪性のある者等との交友等の虞犯事件を繰り返して起こし、少年院送致を含む数多くの保護処分を受け、満18歳に達した後においても、ス...

【相続】【判例・裁判例】連帯債務の相続

  Aの子であるBには妻Y1と子Y2~Y4、Cがいました。 Aは、Xの先代から数回にわたり金銭を借り受けていました。昭和26年、その金額が18万円余りに達したことから、借金をまとめるために、Aは18万円余りの借用証書をXの先代に交付しました。その証書では、A家の全員が連帯支払義務を負担する趣旨で、Aが借用人となり、また、B以下全員が連帯借用人となっていました。ただし、それにY2~Y4...

【相続】【判例・裁判例】遺産中の不動産の賃料債権の帰属

  Aが死亡し、その法定相続人は、妻X、子Y、Bらでした。Aの遺産にはいくつかの不動産が含まれていました。 Aの相続人らは、各不動産から生ずる賃料、管理費等について、遺産分割により各不動産の帰属が確定した時点で清算することとし、清算までの期間に支払われる賃料等を管理するための銀行口座を開設し、各不動産の賃借人らに賃料を口座に振り込ませ、また、その管理費等を口座から支出してきました。 ...