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【相続】【判例・裁判例】死亡した配偶者の遺骨の所有権の帰属

  Xは、昭和28年、A家の長男Bと婚姻し、Bの母親Cらと同居していましたが、Bは、昭和49年に急死しました。そこで、Xは、亡夫Bの葬儀の喪主をつとめ、亡夫Bの祖先の墓に納骨し、また、施主として亡夫Bの法事も行ってきました。 ところが、夫Bの死後、義母Cとの折合いが悪くなり、昭和57年6月、義母CはXの家を出て、自分の長女Yのもとに身を寄せました。 そこで、Xは、亡夫Bの実家との親...

【相続】【判例・裁判例】排除原因としての「重大な侮辱」

  Yは、X1、X2夫婦の間の二女です。X1は、数社の代表取締役の職にあり毎月の定期的な相当額の収入があるほか、不動産、株式等の財産を有していました。 Yは、小学校の低学年のころから問題行動を起こすようになり、中学校及び高等学校に在学中を通じて、家出、怠学、犯罪性のある者等との交友等の虞犯事件を繰り返して起こし、少年院送致を含む数多くの保護処分を受け、満18歳に達した後においても、ス...

【相続】【判例・裁判例】連帯債務の相続

  Aの子であるBには妻Y1と子Y2~Y4、Cがいました。 Aは、Xの先代から数回にわたり金銭を借り受けていました。昭和26年、その金額が18万円余りに達したことから、借金をまとめるために、Aは18万円余りの借用証書をXの先代に交付しました。その証書では、A家の全員が連帯支払義務を負担する趣旨で、Aが借用人となり、また、B以下全員が連帯借用人となっていました。ただし、それにY2~Y4...

【相続】【判例・裁判例】遺産中の不動産の賃料債権の帰属

  Aが死亡し、その法定相続人は、妻X、子Y、Bらでした。Aの遺産にはいくつかの不動産が含まれていました。 Aの相続人らは、各不動産から生ずる賃料、管理費等について、遺産分割により各不動産の帰属が確定した時点で清算することとし、清算までの期間に支払われる賃料等を管理するための銀行口座を開設し、各不動産の賃借人らに賃料を口座に振り込ませ、また、その管理費等を口座から支出してきました。 ...

【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】処分後に判明した非違行為の処分理由への追加

  Xは、ホテル、公衆浴場等を業とするY社が経営する店舗で、マッサージ業務に従事していました。 Xは、平成5年8月31日、体調不良を理由に、翌9月1日から2日間の休暇を申し出たところ、Y社の代表者は、Xに対して出勤拒否等を理由とする懲戒解雇を言い渡しました。 そのため、Xは、Y社に対して地位保全等仮処分を申し立てたところ、平成6年4月11日、Y社は答弁書の中で、Xが採用の際に提出し...

【相続】【判例・裁判例】相続に関する不当な利益を目的としない遺言書の破棄・隠匿行為と相続欠格事由

  Aは、自身が会長的立場にあり、長男Y1が代表取締役を務めるB社の債務について、Y2社に賃貸中の甲土地をY2社に売却してその売却代金をもって債務の弁済に充てることとしました。そして、AとY2社との間で売買契約が成立し、代金全額がAに支払われました。また、Aは、かかる売買契約の趣旨を明らかにしておくために、「甲土地の売却代金はB社に寄付するから、Y1は債務の弁済に充てること、また他の兄...

【交通事故】【判例・裁判例】会社が休業・欠勤扱いしていない期間の休業損害

  普通自動車を運転しているXがYの運転する自動二輪車に追突されるという交通事故により、Xは、頚椎捻挫の傷害を負いました。Xの入通院は、入院26日、通院80日に及びました。当時、XはA生命保険会社の外交員等としての収入を得ていたところ、Xが入通院した106日のうち、A社がXを休業・欠勤扱いにしていたのは64日間でした。 XがYに対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、A社が休業・...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】管理監督者の深夜割増賃金請求権

  Yは、平成8年4月、理髪店チェーンであるX社に入社し、平成13年ころ以降は「総店長」という地位に就任して、自ら理美容業務を行いつつ、X社の5つの店舗の改善策や従業員の配置等について高齢であるX社の代表者に助言する立場にありました。また、Yは、平成16年11月以降、通常業務終了後に午後9時ころから開かれていた店長会議に毎月出席していましたが、この会議は長いときには2時間に及ぶことがあ...

【相続】【判例・裁判例】被相続人から抵当権の設定を受けた相続債権者が相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することの可否

  Aは、平成元年9月25日、X銀行に対する4億円の債務を担保するため、所有する不動産に極度額4億4000万円の根抵当権を設定しました。しかし、その設定登記手続がされないまま、Aは平成7年1月30日に死亡してしまいました。そのため、Xは、当該根抵当権について仮登記を命ずる仮処分命令を得て、同平成7年3月20日、平成元年9日5月2の設定を原因とする本件仮登記を完了しました。 その後、A...

【相続】【判例・裁判例】共有者の一人が相続人なくして死亡したときとその持分の帰趨

  本件土地は、もともとAの所有でしたが、Aの死亡により、Aの妻であるBとAの兄弟姉妹(代襲相続人を含む)28名、合計29名の共有となりました(Bの持分は登記簿上22680分の15120、すなわち3分の2と登記されています)。Bは昭和57年7月28日死亡し、相続人がいなかったため、X1、X2は、Bの特別縁故者として家庭裁判所へ相続財産分与の申立てをし、裁判所は、昭和61年4月28日、本...