【相続】【判例・裁判例】排除原因としての「重大な侮辱」
Ｙは、Ｘ１、Ｘ２夫婦の間の二女です。Ｘ１は、数社の代表取締役の職にあり毎月の定期的な相当額の収入があるほか、不動産、株式等の財産を有していました。
Ｙは、小学校の低学年のころから問題行動を起こすようになり、中学校及び高等学校に在学中を通じて、家出、怠学、犯罪性のある者等との交友等の虞犯事件を繰り返して起こし、少年院送致を含む数多くの保護処分を受け、満１８歳に達した後においても、スナックやキャバレーに勤務したり、暴力団員のＡと同棲し、次いで前科のある暴力団の中堅幹部であるＢと同棲し、その挙げ句、Ｂとの婚姻の届出をし、その披露宴をするに当たっては、Ｘ１、Ｘ２が婚姻に反対であることを知っていながら、披露宴の招待状に招待者としてＢの父と連名でＸ１の名を印刷してＸ１、Ｘ２の知人等にも送付しました。
このような事情のもと、Ｘ１、Ｘ２がＹの行為が廃除原因としての重大な侮辱、著しい非行に当たることを理由に推定相続人からの廃除を申し立てたところ、Ｙの行為が民法８９２条の重大な侮辱にあたるかが問題になりました。
これについて、裁判所は、民法第８９２条にいう虐待又は重大な侮辱は、被相続人に対し精神的苦痛を与え又はその名誉を毀損する行為であって、それにより被相続人と当該相続人との家族的協同生活関係が破壊され、その修復を著しく困難ならしめるものをも含むものと解すべきであると判示し、Ｙの小・中・高等学校在学中の一連の行動について、Ｘ１、Ｘ２は親として最善の努力をしたが、その効果はなく、結局、Ｙは、Ｘ１、Ｘ２ら家族と価値観を共有するに至らなかった点はさておいても、右家族に対する帰属感を持つどころか、反社会的集団への帰属感を強め、かかる集団である暴力団の一員であった者と婚姻するに至り、しかもそのことをＸ１、Ｘ２の知人にも知れ渡るような方法で公表したものであって、Ｙのこれら一連の行為により、Ｘ１、Ｘ２が多大な精神的苦痛を受け、また、その名誉が毀損され、その結果Ｘ１、Ｘ２とＹとの家族的協同生活関係が全く破壊されるに至り、今後もその修復が著しく困難な状況となっているとして、Ｙを推定相続人から廃除することを認めました。
（東京高等裁判所平成４年１２月１１日決定）
相続に関して、排除原因としての「重大な侮辱」についての東京高等裁判所の裁判例を紹介させていただきました。
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