宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａには推定相続人として先妻の子Ｙとその夫Ｂ（Ａの養子）、後妻Ｘ１、ＡとＸ１の間の子Ｘ２・Ｘ３がいました。Ａは生前、全ての財産をＹへ包括遺贈する旨の遺言を残していました。 Ａの死後、Ｙは、Ａの遺産の一部を自己名義に登記しました。これに対し、ＸらはＹに対して遺留分減殺の意思表示をしました。その後、ＹはＡの遺産の一部をＸらの許可を得ずに売却し、その旨の所有権移転登記をしました。 その...

  Ａは、Ｙら２名と共に、Ａ所有の本件土地建物において家族として同居生活をし、家業を営んできました。 Ａが死亡し、公正証書遺言によって、Ａ所有不動産はＸら５名、Ｙら２名の共有となりましたが、Ｙらは遺産となった本件建物に居住し続けました。 その後、本件不動産の分割について協議がなされましたが、協議が調いませんでした。 そのため、Ｘらは、Ｙらに対し、本件土地建物の共有物分割ならびに賃...

  Ｙは、父Ｃを無権代理して、ＡがＢに対して有する貸金債権について、Ａとの間でＣを連帯保証人とする連帯保証契約を締結しました。 Ａからこの貸金債権を譲り受けたⅩが、Ｙに対し、無権代理人の責任として貸金額全額、及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める裁判を起こしたところ、１審判決後にＣが死亡し、Ｃの妻ＤとＹがＣの権利義務を各２分の１の割合で相続により承継しました。 そのため、Ｘが主...

  ＡはＸ信用金庫からお金を借りましたが、その際、Ａの妻の父であるＢがＡの債務について、Ｙ１を代理して連帯保証しました。ところが、ＢはＹ１の代理権を有さず、かつＹ１の追認を得ることもできませんでした。 その後、Ｂは死亡し、Ｙ１～Ｙ８の８名がＢを相続しました。Ａが貸金債務を完済しなかったため、ＸがＹらに対し各自残金の８分の１の支払い等を求める裁判を起こしたところ、 無権代理人を相続した...

  Ａは多数の不動産、上場株式、Ａの書籍出版、販売事業を法人化して設立されたＢ社株ほか、多数の美術品を所有していましたが、遺言公正証書により、所有する財産全部を二男Ｙに包括遺贈した後、死亡しました。 Ａの他の相続人Ｘ１～Ｘ３は各８分の１の遺留分を有するとして、Ｙに対し、遺留分減殺請求権を行使しました。そして、Ｘ１～Ｘ３は、Ｙに対して、不動産、株式について現物分割による共有分割等を求め...

  Ａは、昭和６２年１２月２１日、その３人の子供のうちのＸ１、Ｘ2に対し、自己所有土地を持分２分の１ずつＡの死亡を始期として死因贈与し、その旨の始期付所有権移転仮登記手続をしました。 Ａは、平成５年５月に死亡しましたが、相続人は、子であるＢ、Ｘ１、Ｘ2でした。Ｂは、同年７月、相続放棄の申述が受理され、Ｘ１、Ｘ2は、同年８月、限定承認の申述が受理されました。また、同月、Ｘ１、Ｘ2は、上...

  Ｘ１～Ｘ９とＹ１は、いずれもＡの子で、Ｙ２はＹ１とその妻Ｂの子です。 Ａは、１１件の不動産を所有していましたが、うち１０件を昭和５１年１１月と昭和５２年１月にＹ１、Ｙ２、Ｂに贈与し、残りの１件をＹ１に相続させる旨の遺言をしました。上記生前贈与の当時、Ａには他にみるべき財産がなく、かつ将来的に新たに財産が増加する可能性のないことを各贈与の当事者は知っていました。Ｂは、昭和５５年１０...

  Ｙ１（Ａの妻）、Ｙ２～Ｙ５（Ａの子）は、Ａを共同相続しました。 Ｙ１の法定相続分は３分の１、Ｙ２～Ｙ５の法定相続分は各６分の１でした（昭和５５年の改正前の民法による法定相続分です）。遺産分割前に、Ｙ１は、Ｙ２～Ｙ５に無断で、Ｙ１～Ｙ５の名義で、共同相続財産中の土地をＢに譲渡し、Ｂは、これをさらにＸに譲渡しました。 Ｘが、Ｙ１～Ｙ５に対して、当該土地について、主位的に、その譲受人...

  Ｘらは、Ｙの経営する自動車教習所に勤務する従業員であり、Ａ組合、Ｂ組合Ｃ支部の組合員でした。なお、Ｙには、Ｃ支部のほか、Ｄ組合がありました。 Ｙは、昭和５３年６月以降、ベースアップについてＣ支部との間で労使交渉を行い、その結果締結された労働協約に基づいて従業員に賃金を支給していました。 平成３年度もベースアップについてＹとＣ支部との間で労使交渉が行われ、ＹはＣ支部に対し、新賃金...

  死亡したAには、Ｘ、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３等６人の相続人がいたました。 Ｙ１～Ｙ３は、Ｘの同意なしに、遺産である複数の不動産について、それぞれＹ１、Ｙ２、Ｙ３の単独名義の相続を理由とする所有権移転登記をしました。 Ｘは、遺産分割調停の申立てをしましたが、その年のうちに取り下げ、８年後にＹ１～Ｙ３に対して遺産である不動産につき自己の共有持分権に基づき前記所有権移転登記の抹消を求める裁判...