【交通事故】【判例・裁判例】会社が休業・欠勤扱いしていない期間の休業損害
普通自動車を運転しているＸがＹの運転する自動二輪車に追突されるという交通事故により、Ｘは、頚椎捻挫の傷害を負いました。Ｘの入通院は、入院２６日、通院８０日に及びました。当時、ＸはＡ生命保険会社の外交員等としての収入を得ていたところ、Ｘが入通院した１０６日のうち、Ａ社がＸを休業・欠勤扱いにしていたのは６４日間でした。
ＸがＹに対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、Ａ社が休業・欠勤扱いにしていない４２日の通院日について、Ｘの休業損害場認められるかが問題となりました。
これについて、裁判所は、Ａ社が休業・欠勤扱いしていない４２日間の通院日については、ＸはＡ社から正規に給与を支給されており、後にこれを払い戻すことにはならないのであるから、４２日分につき当然にＸに収入の減少が生じ、損害が発生したとすることはできない旨判断しました。
（最高裁判所平成７年１０月２４日第三小法廷判決）
交通事故に関して、会社が休業・欠勤扱いしていない期間の休業損害についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
なお、交通事故については、仙台の弁護士による交通事故のご相談もご覧ください。