【相続】【判例・裁判例】共有者の一人が相続人なくして死亡したときとその持分の帰趨
本件土地は、もともとＡの所有でしたが、Ａの死亡により、Ａの妻であるＢとＡの兄弟姉妹（代襲相続人を含む）２８名、合計２９名の共有となりました（Ｂの持分は登記簿上２２６８０分の１５１２０、すなわち３分の２と登記されています）。Ｂは昭和５７年７月２８日死亡し、相続人がいなかったため、Ｘ１、Ｘ２は、Ｂの特別縁故者として家庭裁判所へ相続財産分与の申立てをし、裁判所は、昭和６１年４月２８日、本件土地のＢの持分の各２分の１をＸ１、Ｘ２に分与する旨の審判をしました。
そこで、Ｘ１、Ｘ２は、同年７月２２日、法務局登記官Ｙに対し、右審判を原因とする本件土地のＢの持分の全部移転登記手続（Ｘ１、Ｘ２各２分の１）を申請したところ、Ｙは、同年８月５日、不動産登記法４９条２号に基づき事件が登記すべきものでないとの理由でこれを却下する旨の決定をしました。
そのため、Ｘ１、Ｘ２が、法務局長に対する審査請求手続を経て、この却下処分の取消を求める裁判を起こしたところ、共有者の１人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その持分は、直ちに民法２５５条により他の共有者に帰属するのか、それとも同法９５８条の３に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がされないときに、同法２５５条により他の共有者に帰属するのかが問題になりました。
これについて、裁判所は、共有者の１人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その持分は、民法９５８条の３に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がなされないときに、同法２５５条により他の共有者に帰属する旨判断しました。
（最高裁判所平成元年１１月２４日第二小法廷判決）
相続に関して、共有者の一人が相続人なくして死亡したときとその持分の帰趨についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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