宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａが死亡し、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ、Ｂ、Ｃが相続人となりました。 ところが、Ａは、その全遺産である土地を全てＹに遺贈していたことが後に判明しました。かかる遺贈により、Ｘ１、Ｘ２の遺留分が侵害されたため、Ｘ１、Ｘ２はＹに対して遺留分減殺請求をしたうえ、土地について共有持分権を有することの確認と当該持分権についての持分権移転登記を求める裁判を起こしました。 その裁判の中で、Ｙは土地の一部に...

  Ｙ社は、水族館の経営等を目的とする株式会社で、Ｘ１はＹ社の営業部サービスチームのマネージャーであり、Ｘ２は営業部課長代理でした。Ｙ社の営業部事務室内では、Ｘ１、Ｘ２のほか、女性従業員Ａを含む２０数名が勤務していました。また、Ｙ社は、職場におけるセクハラの防止を重要課題として位置付け、研修への毎年の参加を全従業員に義務付けるほか、セクハラ禁止文書を作成して従業員に配布し、職場にも掲示...

  Ａは、平成４年に死亡し、子であるＸ、Ｙが各２分の１の割合でＡを相続しました。 Ｙは、Ｘを相手方として遺産分割を申し立て、平成７年に遺産分割審判がされました。その審判では、ＡからＸ、Ｙへの特別受益を認定した上でＸ、Ｙの具体的相続分を算出し、遺産である不動産をＸ、Ｙに一部ずつ取得させ、その具体的取得分を算出して、２億２３１２万円の清算金支払いをＸに命じました。Ｘはその審判に不服を申し...

  １０才の女児Ａがタクシー会社であるＹ１社のタクシーにはねられるとう交通事故に遭い、死亡してしまいました。そのため、Ａの両親であるＸ１、Ｘ２が、Ｙ１社、運転者Ｙ２、Ｙ１社の代理監督者Ｙ３、Ｙ４に対して損害賠償を求める裁判を起こしました。 その裁判の中で、被害者の将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法としてライプニッツ式計算法の合理性が問題になりまし...

  ＸはＹ１の養子であり、Ｙ１の唯一の推定相続人でした。Ｙ１は、昭和６３年ころより認知症の症状があらわれていたところ、平成元年１２月に、自己が所有する不動産の持分をＹ１の甥Ｙ２に遺贈するという内容の公正証書遺言をしました。 その後、Ｙ１は、平成２年に認知症と診断され、平成５年には禁治産宣告（現行法の後見開始決定に相当）を受け、改善の見込みがありませんでした。 このような状況で、Ｘが...

  Ｘは、平成９年４月にＹとの間で労働契約を締結してＹにおいて勤務していましたが、平成１４年３月ころから肩凝り等の症状を訴えるようになり、平成１５年３月、頸肩腕症候群にり患しているとの診断を受けました。Ｘは、平成１５年４月以降、頸肩腕症候群が原因で欠勤を繰り返し、平成１８年１月から長期にわたり欠勤するようになりました。 平成１９年１１月、中央労働基準監督署長は、平成１５年３月の時点で...

  Ａには、相続人として、妻Ｂ、亡長男の子Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、子Ｙ２～Ｙ５がいました。 Ａは、自筆証書遺言を残して死亡したところ、その遺言の内容は、土地、家屋等の財産を特定の相続人のみに与えるというものでしたが、それが誰であるのか明記されていませんでした。 その後、Ｂが死亡しましたが、相続人の間で遺言の有効性が争点になったので、ＸらがＹらに対して遺言無効確認の訴えを起こしたところ、遺...

  Ｙ１社の被用者であるＡは、事業用大型貨物自動車を運転中、７歳の女子であるＢに接触する交通事故を起こし、そのためＢが頭蓋骨骨折の傷害を受けて死亡してしまいました。 そのため、Ｂの両親であるＸ１、Ｘ２がＹ１社及びＹ１社の代表取締役であるＹ２に対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、事故死した女子が将来妻として家事に専念するであろう期間中に財産上の損害が生じるといえるか、及びその損...

  Ｘは身寄りがなく、Ｙが主宰する寺で老後を送り、Ｙの庇護扶養を受けることになり、数年間同居していました。そして、Ｘは、公正証書により、Ｙに対して自己が所有する家屋を遺贈しました。 しかし、ＸとＹは不和となり、ＸはＹのもとを去りました。そのため、ＸがＹに対し、上記遺言が無効であることの確認を求める裁判を起こしたところ、遺言者生前の遺言無効確認の訴の適否が問題になりました。 これ...

  Ｘらの長男Ａは、大学卒業後の平成２年４月、大手広告代理店であるＹ社に入社しました。 Ａは、Ｙ社のラジオ関係部署に配属されましたが、当初から、長時間にわたる残業を行うことが常況となっており、これは次第に悪化する傾向にありました。Ｙ社においては、残業時間は従業員が自ら申告することとされていたところ、Ａの申告した残業時間の月間合計の値は、三六協定で定められた上限の前後となっていましたが...