宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘは、Ａの唯一人の相続人でした。しかし、Ａが公正証書遺言により、その唯一の財産ともいうベき建物を自己の甥にあたるＹに遺贈して死亡してしましました。 そして、Ｙにおいて同建物につき遺贈による所有権移転登記をしました。 そのため、Ｘは、Ａのした遺言が無効であるとして遺言の無効確認及び所有権移転登記の抹消登記手続を求めるとともに、もし遺言が有効であるとすれば、遺留分減殺請求権を行使す...

  Ａには相続人としてＸら及びＹがいました。 Ａは死亡時において土地についての借地権の２分の１の割合による持分を有していたところ、Ｙは、Ａから当該借地権持分の遺贈を受け、Ｂ社に対し、これを自身の有する残りの２分の１の割合による持分と共に当時における客観的に相当な額である約２億８０００万円で売却しました。 Ｘらは、その後、Ｙに対する遺贈の事実を知り、Ｙに対し、同遺贈につき遺留分減殺請...

  自衛隊員のＡが自衛隊駐屯地で車両整備に従事していたところ、後進してきた大型自動車の後輪に頭部をひかれて死亡してしまいました。 そのため、Ａの父母であるＸらが国に対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、国には使用者として隊員に対し安全配慮義務を負い、債務不履行による損害賠償義務があるのかが問題になりました。 これについて、裁判所は、国は、公務員に対し、国が公務遂行のために...

  Ａは９歳の男児ですが、Ｙの運転する自動車に轢かれるという交通事故に遭い、死亡してしまいました。そのため、Ａの親であるＸらがＹらに対してが損害賠償を求める裁判を起こしたところ、男児の逸失利益を男子労働者の全年齢平均賃金額を基準として算定しホフマン式計算法により事故当時の現在価額を算定することの当否が問題になりました。 これについて、裁判所は、死亡した男児の将来の得べかりし利益を...

  Ａが死亡し、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ、Ｂ、Ｃが相続人となりました。 ところが、Ａは、その全遺産である土地を全てＹに遺贈していたことが後に判明しました。かかる遺贈により、Ｘ１、Ｘ２の遺留分が侵害されたため、Ｘ１、Ｘ２はＹに対して遺留分減殺請求をしたうえ、土地について共有持分権を有することの確認と当該持分権についての持分権移転登記を求める裁判を起こしました。 その裁判の中で、Ｙは土地の一部に...

  Ｙ社は、水族館の経営等を目的とする株式会社で、Ｘ１はＹ社の営業部サービスチームのマネージャーであり、Ｘ２は営業部課長代理でした。Ｙ社の営業部事務室内では、Ｘ１、Ｘ２のほか、女性従業員Ａを含む２０数名が勤務していました。また、Ｙ社は、職場におけるセクハラの防止を重要課題として位置付け、研修への毎年の参加を全従業員に義務付けるほか、セクハラ禁止文書を作成して従業員に配布し、職場にも掲示...

  Ａは、平成４年に死亡し、子であるＸ、Ｙが各２分の１の割合でＡを相続しました。 Ｙは、Ｘを相手方として遺産分割を申し立て、平成７年に遺産分割審判がされました。その審判では、ＡからＸ、Ｙへの特別受益を認定した上でＸ、Ｙの具体的相続分を算出し、遺産である不動産をＸ、Ｙに一部ずつ取得させ、その具体的取得分を算出して、２億２３１２万円の清算金支払いをＸに命じました。Ｘはその審判に不服を申し...

  １０才の女児Ａがタクシー会社であるＹ１社のタクシーにはねられるとう交通事故に遭い、死亡してしまいました。そのため、Ａの両親であるＸ１、Ｘ２が、Ｙ１社、運転者Ｙ２、Ｙ１社の代理監督者Ｙ３、Ｙ４に対して損害賠償を求める裁判を起こしました。 その裁判の中で、被害者の将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法としてライプニッツ式計算法の合理性が問題になりまし...

  ＸはＹ１の養子であり、Ｙ１の唯一の推定相続人でした。Ｙ１は、昭和６３年ころより認知症の症状があらわれていたところ、平成元年１２月に、自己が所有する不動産の持分をＹ１の甥Ｙ２に遺贈するという内容の公正証書遺言をしました。 その後、Ｙ１は、平成２年に認知症と診断され、平成５年には禁治産宣告（現行法の後見開始決定に相当）を受け、改善の見込みがありませんでした。 このような状況で、Ｘが...

  Ｘは、平成９年４月にＹとの間で労働契約を締結してＹにおいて勤務していましたが、平成１４年３月ころから肩凝り等の症状を訴えるようになり、平成１５年３月、頸肩腕症候群にり患しているとの診断を受けました。Ｘは、平成１５年４月以降、頸肩腕症候群が原因で欠勤を繰り返し、平成１８年１月から長期にわたり欠勤するようになりました。 平成１９年１１月、中央労働基準監督署長は、平成１５年３月の時点で...