宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  ＸはＹ社の社員採用試験に合格し、大学卒業と同時にＹ社に３か月の試用期間を設けて採用されました。しかし、試用期間の満了直前に、入社試験の際に学生運動に関する経歴を秘匿し虚偽の申告をしたことを理由として本採用を拒否されました。 そのため、ＸがＹ社に対して、契約上の地位の確認を求めて裁判を起こしたところ、その中で、特定の思想、信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか、企業者...

  Ｘ１社の従業員Ｘ２が、道路側帯から約８０センチメートルはみ出して駐車中の大型貨物自動車を駐車中、同車の後部に、Ａ（当時６４歳）運転の原動機付自転車が追突する交通事故を起こし、Ａは即死してしまいました。 Ｘ１、Ｘ２が、Ａの相続人であるＹらに対して、本件損害はＹらが自賠責保険から支払いを受けた金額により全額填補されているとして債務不存在確認を求める裁判を起こしたところ、不法行為により...

  Ｙ１社の従業員Ｙ２が運転していた小型貨物自動車が、自転車を押して通行中のＡと衝突する交通事故を起こし、Ａは翌日死亡してしまいました。そのため、Ａの子Ｘ１、Ｘ２とＸ１、Ｘ２の母であるＸ３がＹ１、Ｙ２に対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、無職で勤労意欲に乏しかったＡの逸失利益が認められるかが問題となりました。 これについて、裁判所は、事故死の被害者がその生前病弱で勤労意欲...

  Ａは平成１５年３月に死亡したところ、Ａの遺産には定額郵便貯金債権がありました。Ａの相続人にはＸら、Ｙらがいましたが、Ｙらは当該定額郵便貯金債権がＡの遺産であることを争っていました。 そのため、ＸらがＹらに対して当該定額郵便貯金債権がＡの遺産に属することの確認を求める裁判を起こしたところ、定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益の有無が問題になりました。 ...

  Ｙは、スクーターを運転中に交通事故を起こし、Ａを負傷させてしまいました。 ＡはＸ会社の代表者ですが、Ｘ会社は、会社とは名ばかりの、俗にいう個人会社でした。Ｘ会社は、形式上その代表者であり、実質上は会社即個人という関係にあるＡの受傷により、経営不振となってしまいました。 そのため、Ｘ会社がＹに対して損害賠償を請求する裁判を起こしたところ、Ａの負傷によってＸ会社に生じた損害をＹが賠...

  Ａは平成７年１２月７日に死亡しました（第１次相続）。Ａの相続人としては、配偶者Ｂ、子Ｘ、Ｙ１、Ｙ２がいました。 しかし、Ａについての遺産分割終了前に、Ｂが平成１０年４月１０日に死亡しました（第２次相続）。Ｂの相続人としては子Ｘ、Ｙ１、Ｙ２がいました。 そのため、Ｘが第１次相続、第２次相続について遺産分割の審判を申し立てました。その審判の中で、Ｘが第１次相続についてはＹ１、Ｙ２が...

  Ｘは、昭和４９年７月ころ、Ａとの間で、Ａ所有土地を３６０万円で買い受ける契約をし、代金を支払いしました。そして、Ａが司法書士であったことから、ＸはＡに所有権移転登記手続を依頼しましたが、Ａは手続をしないまま昭和５２年１月２５日に土地をＢに売却し、同年９月１６日に死亡しました。 Ａの相続人であるＹ１～Ｙ３は、同年１２月１６日に家庭裁判所に限定承認の申述をしましたが、甲のＸに対する債...

  Ｘは、郵政事務官として採用され、Ａ郵便局に勤務して郵便集配業務に従事していました。ところが、採用になる約８か月前の学生時代にベトナム反戦行動に参加し、その際犯した公務執行妨害罪により、採用から約７か月後の昭和４８年１２月７日に懲役４月、執行猶予２年間の有罪判決を受け、同判決は確定しました。 Ｘは、有罪判決を受けた事実を隠してその後も勤務を継続していたところ、任命権者であるＡ郵便局...

  Ａは、平成１５年７月、その所有する財産全部をＹに相続させる旨の公正証書遺言を行い、同年１１月に死亡しました。Ａの法定相続人は、子であるＸとＹでしたが、Ａの遺言に基づき、Ａの死亡後、遺産全部の権利が直ちにＹに承継されました。 平成１６年４月、ＸはＹに対して遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をしました。 他方、Ｙは、平成１６年５月、Ａの遺産である不動産について相続を原因とするＡ...

  ＸらとＹは、平成３年１１月１５日に死亡したＡの子です。 Ａは、遺産の大半をＹに取得させる甲遺言をした後、乙遺言をもって甲遺言を撤回し、更に、乙遺言を無効とし甲遺言を有効とする旨の丙遺言をしました。そして、Ｙは、甲遺言に基づいて、Ａの遺産である不動産について所有権移転登記手続を行いました。 そのため、Ｘらは、甲遺言は乙遺言によって撤回され失効したと主張し、Ｙに対して、甲遺言の無効...