【相続】【判例・裁判例】被相続人から抵当権の設定を受けた相続債権者が相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することの可否 Ａは、平成元年９月２５日、Ｘ銀行に対する４億円の債務を担保するため、所有する不動産に極度額４億４０００万円の根抵当権を設定しました。しかし、その設定登記手続がされないまま、Ａは平成７年１月３０日に死亡してしまいました。そのため、Ｘは、当該根抵当権について仮登記を命ずる仮処分命令を得て、同平成７年３月２０日、平成元年９日５月２の設定を原因とする本件仮登記を完了しました。 その後、Ａ... 2016年9月10日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 相続一般】
【相続】【判例・裁判例】共有者の一人が相続人なくして死亡したときとその持分の帰趨 本件土地は、もともとＡの所有でしたが、Ａの死亡により、Ａの妻であるＢとＡの兄弟姉妹（代襲相続人を含む）２８名、合計２９名の共有となりました（Ｂの持分は登記簿上２２６８０分の１５１２０、すなわち３分の２と登記されています）。Ｂは昭和５７年７月２８日死亡し、相続人がいなかったため、Ｘ１、Ｘ２は、Ｂの特別縁故者として家庭裁判所へ相続財産分与の申立てをし、裁判所は、昭和６１年４月２８日、本... 2016年7月24日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 相続一般】
【交通事故】【判例・裁判例】胎児の死亡による損害２ Ｘ１は妻のＸ２を同乗させて自動車を運転中、Ｙの運転する自動車に衝突されるという交通事故に遭いました。Ｘ２は、事故当時妊娠中でしたが、事故の衝撃で事故後数日して切迫流産のため、胎児を失ってしまいました。 そのため、Ｘ１、Ｘ２がＹに対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、Ｘ２が流産を余儀なくされたことによる慰謝料をＸ１が請求できるかが問題になりました。 これについて、裁判所... 2016年7月9日 【コラム, 交通事故, 判例・裁判例】
【交通事故】【判例・裁判例】胎児の死亡による損害 Ｘは、昭和５２年５月１８日、Ｙ運転の自動車に追突されるという交通事故被害に遭い、整形外科病院で頸椎捻挫の治療を受けました。また、Ｘは、同年７月末に、産婦人科医院の診察を受けたところ、「妊娠３か月重性妊娠悪阻」と診断されました。Ｘは、整形外科病院で、頸椎捻挫の治療を受けながら妊娠を継続して分娩することは、母体への悪影響の他、奇形児が生まれてくるおそれがあると判断されたため、同病院の説... 2016年7月1日 【コラム, 交通事故, 判例・裁判例】
【交通事故】【判例・裁判例】弁護士費用の賠償義務が履行遅滞になる時期 Ｘが国道で自転車に乗車中、Ｙ所有の自動車に衝突される交通事故に遭い、傷害を負わされました。Ｘは、自賠法３条に基づき、Ｙに対し、同交通事故による損害として弁護士費用１３万円を含む１３２万円余とこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求める裁判を起こしたところ、不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期が問題となりました。 これに... 2016年6月10日 【コラム, 交通事故, 判例・裁判例】
【交通事故】【判例・裁判例】自動車の事故当時の価格と売却代金の差額を請求しうる場合 Ｙ社の従業員Ａは、Ｙ社所有の自動車を運転しＹ社の業務執行中、不注意により信号待ちのため一時停止中のＸ所有の自家用車に衝突するという交通事故を起こし、同車後部を破損してしまいました。 そのため、Ｘが、Ｙ社に対して、同事故により自動車が外形的に補修されてもフレームのゆがみが完全に修理できない状態になったと主張して、事故当時における自動車の価格と売却代金の差額を損害として請求する裁判を... 2016年6月2日 【コラム, 交通事故, 判例・裁判例】
【労働問題】【判例・裁判例】疾病のため一部の労務の提供ができなくなった場合の債務の本旨に従った労務の提供 Ｘは、建設会社であるＹ社に雇用されて以来２１年以上にわたり建築工事現場における現場監督業務に従事してきました。Ｘは、一時的に本社の工務監理部に籍を置き、非現場業務を行っていたところ、非現場業務から新たな建築工事現場での現場監督業務を命ぜられました。 Ｘは、一応現場監督業務に就きつつ、以前からパセドウ病にり患しているから同業務のうち現場作業に従事したり午後６時以降の残業や休日出動を... 2016年5月27日 【その他の労働問題, コラム, 労働問題】
【労働問題】【判例・裁判例】業務命令の適法性 Ｘは国鉄Ａ営業所の運輸管理係の地位にありましたが、営業所の管理者に準ずる地位である補助運行管理者に指定され、昭和６０年７月及び８月のうち、連続して２日間ずつの合計１０日間が、補助運行管理者として点呼執行業務に従事すべき日に定められていました。 Ｘは、補助運行管理者として点呼執行業務に従事すべき日とされていた前記１０日間のいずれの日においても、国鉄労働組合の組合員バッジを着用したま... 2016年5月19日 【その他の労働問題, コラム, 労働問題】
【労働問題】【判例・裁判例】試用期間の法的性質 ＸはＹ社の社員採用試験に合格し、大学卒業と同時にＹ社に３か月の試用期間を設けて管理職要員として採用されました。なお、Ｙ社には、試用期間中にＸが管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約上の解約権が留保されていました。 そして、Ｘは、試用期間の満了直前に、入社試験の際に学生運動に関する経歴を秘匿し虚偽の申告をしたことを理由として本採用を拒否されてしまいました。 ... 2016年5月14日 【その他の労働問題, コラム, 労働問題】
【労働問題】【判例・裁判例】就業規則の不利益変更 Ｙ銀行の従前の就業規則では、「職員の停年は満５５歳とする。但し、願出により引続き在職を必要と認めた者については３年間を限度として、定年後在職を命ずることがある。」と定められており、実際の運用をみると、男子行員の約９３パーセントが定年後も在職し、その７、８割が５８歳まで勤務していました。 Ｙ銀行は、行員の約９割で組織する従業員組合との団体交渉を経て、昭和５８年３月３０日に６０歳定年... 2016年5月6日 【その他の労働問題, コラム, 判例・裁判例, 労働問題】
