宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａは多数の不動産、上場株式、Ａの書籍出版、販売事業を法人化して設立されたＢ社株ほか、多数の美術品を所有していましたが、遺言公正証書により、所有する財産全部を二男Ｙに包括遺贈した後、死亡しました。 Ａの他の相続人Ｘ１～Ｘ３は各８分の１の遺留分を有するとして、Ｙに対し、遺留分減殺請求権を行使しました。そして、Ｘ１～Ｘ３は、Ｙに対して、不動産、株式について現物分割による共有分割等を求め...

  Ａは、昭和６２年１２月２１日、その３人の子供のうちのＸ１、Ｘ2に対し、自己所有土地を持分２分の１ずつＡの死亡を始期として死因贈与し、その旨の始期付所有権移転仮登記手続をしました。 Ａは、平成５年５月に死亡しましたが、相続人は、子であるＢ、Ｘ１、Ｘ2でした。Ｂは、同年７月、相続放棄の申述が受理され、Ｘ１、Ｘ2は、同年８月、限定承認の申述が受理されました。また、同月、Ｘ１、Ｘ2は、上...

  Ｘ１～Ｘ９とＹ１は、いずれもＡの子で、Ｙ２はＹ１とその妻Ｂの子です。 Ａは、１１件の不動産を所有していましたが、うち１０件を昭和５１年１１月と昭和５２年１月にＹ１、Ｙ２、Ｂに贈与し、残りの１件をＹ１に相続させる旨の遺言をしました。上記生前贈与の当時、Ａには他にみるべき財産がなく、かつ将来的に新たに財産が増加する可能性のないことを各贈与の当事者は知っていました。Ｂは、昭和５５年１０...

  Ｙ１（Ａの妻）、Ｙ２～Ｙ５（Ａの子）は、Ａを共同相続しました。 Ｙ１の法定相続分は３分の１、Ｙ２～Ｙ５の法定相続分は各６分の１でした（昭和５５年の改正前の民法による法定相続分です）。遺産分割前に、Ｙ１は、Ｙ２～Ｙ５に無断で、Ｙ１～Ｙ５の名義で、共同相続財産中の土地をＢに譲渡し、Ｂは、これをさらにＸに譲渡しました。 Ｘが、Ｙ１～Ｙ５に対して、当該土地について、主位的に、その譲受人...

  Ｘらは、Ｙの経営する自動車教習所に勤務する従業員であり、Ａ組合、Ｂ組合Ｃ支部の組合員でした。なお、Ｙには、Ｃ支部のほか、Ｄ組合がありました。 Ｙは、昭和５３年６月以降、ベースアップについてＣ支部との間で労使交渉を行い、その結果締結された労働協約に基づいて従業員に賃金を支給していました。 平成３年度もベースアップについてＹとＣ支部との間で労使交渉が行われ、ＹはＣ支部に対し、新賃金...

  死亡したAには、Ｘ、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３等６人の相続人がいたました。 Ｙ１～Ｙ３は、Ｘの同意なしに、遺産である複数の不動産について、それぞれＹ１、Ｙ２、Ｙ３の単独名義の相続を理由とする所有権移転登記をしました。 Ｘは、遺産分割調停の申立てをしましたが、その年のうちに取り下げ、８年後にＹ１～Ｙ３に対して遺産である不動産につき自己の共有持分権に基づき前記所有権移転登記の抹消を求める裁判...

  Ｘ社は、高級ホテルを経営する会社です。Ｘ社のホテル従業員らは、Ａ労働組合を結成し、Ｂホテル労連に加盟しました。 Ａ労働組合結成約３か月後、Ａ労働組合は賃上げを要求して団体交渉を重ねましたが、回答を不満としていわゆるリボン闘争を実施することとし、組合員は上着の左胸にリボン（直径６センチの紅白または直径約５センチのピンク色と白色の花形に、「要求貫徹」「ホテル労連」などと記入されたもの...

  Ｙ社は、Ｚ組合との間に「Ｙ社に所属する海上コンテナトレーラー運転手は、双方が協議して認めた者を除き、すべてＺ組合の組合員でなければならない。Ｙ社は、Ｙ社に所属する海上コンテナトレーラー運転手で、Ｚ組合に加入しない者及びＺ組合を除名された者を解雇する」とのユニオン・ショップ協定を締結していました。 ＸらはＹ社に勤務する海上コンテナトレーラー運転手ですが、Ｚ組合を脱退し、即刻Ａ組合に...

  Ｙ社は、電車・バス等による陸上運輸業を営む会社であり、Ｘはその電車運転士で、会社従業員で組織する労働組合に所属し、支部中央委員や副分会長などを務めていました。 Ｙ社は、乗務員による乗車賃の不正隠匿を摘発、防止する目的で、就業規則において、「社員が常務の正常な秩序維持のためその所持品の検査を求められたときは、これを拒んではならない。」と規定し、「所持品」とは身に着けている物の全てを...

  ＸらはＹ社の従業員であり、Ａ労働組合の組合員でしたが、闘争方針の違いから執行部と激しく対立したため、 Ｂ労働組合を結成してＢ労組に加入し、Ｙ社にもその旨通告がなされました。 　 Ａ労組とＹ社との間では労働協約に基づくチェック・オフ（使用者が組合員である労働者の賃金から組合費を天引きし、一括して労働組合に渡す制度）協定が締結されていたところ、ＸらはＹ社に対し、昭和５７年１０月１２日...