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【労働問題】【判例・裁判例】労働協約による労働条件の不利益変更

  各種損害保険業を営むY社は、昭和40年にA社の鉄道保険部を合体、同部の従業員428名はY社の従業員となり、同部従業員で組織する組合も、Yの従業員で組織されるZ組合Y支部に統合されました。 本件合体に伴い、就業時間、退職金、賃金制度等の労働条件については、鉄道保険部出身の労働者の労働条件をそれ以外の労働者の基準に引き上げることで昭和47年までに順次統一されましたが、定年の統一につい...

【労災・過労死・過労自死】【判例・裁判例】労働基準法及び労災保険法上の労働者

  自己の所有するトラックをA社の工場に持ち込む形態の運転手(車持込み運転手)として、A社の製品を運送する業務に従事していたXは、A社の工場の倉庫内で運送品をトラックに積み込む作業中に足を滑らせて転倒し負傷しました。 なお、XのA社における業務および報酬等の状況は以下のようなものでした。 ①Xの運送業務はすべてA社の運送計画に組み込まれ、A社の運送係からの指示を受けており、事実上、...

【遺留分】【判例・裁判例】相続債務がある場合の遺留分侵害額の算定方法

  Aには推定相続人として先妻の子Yとその夫B(Aの養子)、後妻X1、AとX1の間の子X2・X3がいました。Aは生前、全ての財産をYへ包括遺贈する旨の遺言を残していました。 Aの死後、Yは、Aの遺産の一部を自己名義に登記しました。これに対し、XらはYに対して遺留分減殺の意思表示をしました。その後、YはAの遺産の一部をXらの許可を得ずに売却し、その旨の所有権移転登記をしました。 その...

【相続】【判例・裁判例】遺産たる建物の相続開始後の使用関係

  Aは、Yら2名と共に、A所有の本件土地建物において家族として同居生活をし、家業を営んできました。 Aが死亡し、公正証書遺言によって、A所有不動産はXら5名、Yら2名の共有となりましたが、Yらは遺産となった本件建物に居住し続けました。 その後、本件不動産の分割について協議がなされましたが、協議が調いませんでした。 そのため、Xらは、Yらに対し、本件土地建物の共有物分割ならびに賃...

【相続】【判例・裁判例】無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力

  Yは、父Cを無権代理して、AがBに対して有する貸金債権について、Aとの間でCを連帯保証人とする連帯保証契約を締結しました。 Aからこの貸金債権を譲り受けたⅩが、Yに対し、無権代理人の責任として貸金額全額、及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める裁判を起こしたところ、1審判決後にCが死亡し、Cの妻DとYがCの権利義務を各2分の1の割合で相続により承継しました。 そのため、Xが主...

【相続】【判例・裁判例】本人が無権代理人を相続した場合の本人の責任

  AはX信用金庫からお金を借りましたが、その際、Aの妻の父であるBがAの債務について、Y1を代理して連帯保証しました。ところが、BはY1の代理権を有さず、かつY1の追認を得ることもできませんでした。 その後、Bは死亡し、Y1~Y8の8名がBを相続しました。Aが貸金債務を完済しなかったため、XがYらに対し各自残金の8分の1の支払い等を求める裁判を起こしたところ、 無権代理人を相続した...

【遺留分】【判例・裁判例】遺留分減殺の対象とされた贈与等の目的である各個の財産について価額弁償をすることの可否

  Aは多数の不動産、上場株式、Aの書籍出版、販売事業を法人化して設立されたB社株ほか、多数の美術品を所有していましたが、遺言公正証書により、所有する財産全部を二男Yに包括遺贈した後、死亡しました。 Aの他の相続人X1~X3は各8分の1の遺留分を有するとして、Yに対し、遺留分減殺請求権を行使しました。そして、X1~X3は、Yに対して、不動産、株式について現物分割による共有分割等を求め...

【相続】【判例・裁判例】限定承認をした相続人が死因贈与による不動産の取得を相続債権者に対抗することの可否

  Aは、昭和62年12月21日、その3人の子供のうちのX1、X2に対し、自己所有土地を持分2分の1ずつAの死亡を始期として死因贈与し、その旨の始期付所有権移転仮登記手続をしました。 Aは、平成5年5月に死亡しましたが、相続人は、子であるB、X1、X2でした。Bは、同年7月、相続放棄の申述が受理され、X1、X2は、同年8月、限定承認の申述が受理されました。また、同月、X1、X2は、上...

【遺留分】【判例・裁判例】遺留分減殺の目的物についての取得時効の援用と減殺請求による遺留分権利者への目的物についての権利の帰属

  X1~X9とY1は、いずれもAの子で、Y2はY1とその妻Bの子です。 Aは、11件の不動産を所有していましたが、うち10件を昭和51年11月と昭和52年1月にY1、Y2、Bに贈与し、残りの1件をY1に相続させる旨の遺言をしました。上記生前贈与の当時、Aには他にみるべき財産がなく、かつ将来的に新たに財産が増加する可能性のないことを各贈与の当事者は知っていました。Bは、昭和55年10...

【相続】【判例・裁判例】共同相続人の1人が遺産たる特定不動産に対する共有持分権を譲渡した場合と民法905条の適用又は類推適用の可否

  Y1(Aの妻)、Y2~Y5(Aの子)は、Aを共同相続しました。 Y1の法定相続分は3分の1、Y2~Y5の法定相続分は各6分の1でした(昭和55年の改正前の民法による法定相続分です)。遺産分割前に、Y1は、Y2~Y5に無断で、Y1~Y5の名義で、共同相続財産中の土地をBに譲渡し、Bは、これをさらにXに譲渡しました。 Xが、Y1~Y5に対して、当該土地について、主位的に、その譲受人...