宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘは、深夜、普段父親Ｂの仕事の手伝いなどで使用している自動車を運転してＡと一緒にバーに出かけ、Ａと共に飲酒しました。Ｘは酔いが醒めたころに自分で自動車を運転するつもりでしたが、自動車のキーをカウンターの上に置いたまま泥酔して寝込んでしまいました。 Ａは、意識を失っているＸを同乗させた上、自宅に帰るために自動車を運転したところ、交通事故を起こし、Ｘが負傷してしまいました。なお、事故...

  Ｘ２は、Ｘ１の父で、Ｘ３は、Ｘ１の母です。 平成１１年１月、交差点において、Ｘ３の運転する自動車がＹ１の運転する自動車（任意保険無加入）と衝突する事故（「本件事故」）が発生しました。 本件事故当時、Ｘ３は妊娠３４週目でしたが、事故後運ばれた病院で緊急帝王切開手術を受けてＸ１を出産しました。しかし、Ｘ１は重度仮死状態で出生し、入院し治療を受けたものの重度の精神運動発達遅滞の後遺障...

  交差点において、直進するＡ運転の原動機付自転車が、同車と同一方向から進行してきて同交差点を左折しようとしたＢ運転の大型トラック（Ｂ車）に接触してＡが死亡してしまいました。 そこで、Ａの両親であるＸらが、Ｂ車の保有者であるＹ１に対し、自動車損害賠償保障法３条に基づいて損害賠償を求めるとともに、それと併合して、Ｙ１との間で、Ｂ車につきＹ１を被保険者として自家用自動車保険契約を締結して...

  亡Ａには相続人としてＸとＢがいました また、亡Ａの遺産には、Ｙ信用金庫に対する普通預金債権、定期預金債権、定期積金債権がありました。 Ｘが、Ｙ信金に対して、普通預金債権、定期預金債権、定期積金債権を相続分に応じて分割取得したとして、その支払を求める裁判を起こしたところ、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるかが問題になりまし...

  Ａは、平成２４年３月に死亡したところ、Ａの法定相続人は、ＸとＹの２人でした。 Ａは、評価額約２５８万円の不動産のほかに、約４０００万円の預貯金を有していました。また、Ｙには約５５００万円の特別受益がありました。 このような状況で、ＸがＹに対してＡの遺産である不動産及び預貯金の遺産分割を求める調停を家庭裁判所に申し立てたところ、家庭裁判所は、遺産のうち、預貯については相続時に当然...

  Ｘ は、昭和４０年４月にＹ社に入社しました。Ｘの入社後の希望勤務地は大阪であり、希望通り入社後の最初の勤務地は大阪になりました。 Ｘは、昭和４６年７月日、大阪以外の神戸営業所に転勤しましたが、特に異議を述べませんでした。 Ｙ社は、昭和４８年９月、Ｘを広島営業所に配転させる転勤を内示しましたが、Ｘは家庭の事情を理由に転居を伴う転勤には応じられないとして拒否しました。その後、Ｙ社は...

  Ｘは、昭和２４年４月１日にＹ社に雇われ、一般庶務・帳簿記入等に従事していましたが、同年８月４日、Ｙ社はＸに対し、予告なしに一方的に解雇の通告をしました。 そのため、Ｘは、Ｙ社に対し、昭和２４年３月１９日の雇入れを主張して未払賃金１３日分の支払いと、解雇に伴う手当の支払いを求める裁判を起こしました。 この裁判の途中、昭和２６年３月１９日に、Ｙ社は、解雇予告手当相当額と月の中途の退...

  Ｚ組合およびＺ組合員であるＡら９名は、Ｘ社が、Ａらに対し、組合活動を理由として仕事上の差別的取扱いをしたこと、および、新賃金制度において昇級および昇給・賞与の基礎となる査定を低くし、毎年の昇給および年２回の賞与についての賃金上の差別的取扱いをしたことは、労働組合法７条１号の不利益取扱いおよび同条３号の支配介入に該当する不当労働行為であるとして、地労委に救済を申し立てました。 地労...

  Ｙ社においては、国有事業の時代から職員に対し無料で乗車を認める鉄道乗車証制度が存在しましたが、同制度に対してはかねてから批判がありました。そこで、Ｙ社は制度改正作業を開始して改正案を作成し、夕刊と部内広報誌においてその内容を発表、制度改正の通達を発した後、これを実施しました。 この間、Ｙ社の職員により構成される労働組合であるＸ組合は、Ｙ社に対し団体交渉の申入れを行いましたが、乗車...

 　 Ｘの配偶者であったＡは、昭和６１年７月１日に、損害保険会社であるＹ社と、自己を被保険者とする積立女性保険契約を締結しました。 当該保険契約は、事故死亡の場合の保険金が１０００万円、保険期間は契約締結日から５年間でした。また、保険証券上、死亡保険金受取人はＡの法定相続人と表示されていました。 昭和６３年９月２８日、Ａは事故により死亡しました。その時点でのＡの法定相続人は、配偶者...