宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｙ社は旅客運送事業を営む株式会社で、Ｘ１およびＸ２は、Ｙ社のＡ営業所に勤務する従業員でしたが、Ｂ労働組合の組合員で、同組合車掌支部長ならびに副支部長の地位にありました。 Ｙ社とＢ労組では、①昭和３４年３月１０日締結の賃上げ争議妥結協定において「今後の労使関係について双方は良識と理解と信義に立脚する企業繁栄のための最善の努力と協力を確立する」とし、同月２5日締結の細目協定では「組合...

  Ｘらは、Ｙ社Ａ造船所に勤務する従業員であり、Ｂ組合に所属していました。Ｂ労組が昭和４７年７月・８月に実施したストライキに際して、Ｙ社は、Ｘらについて、Ｙ社の就業規則の一部である賃金規則所定の家族手当のうち各ストライキの期間に応じた分を両月の各賃金支払日に支払いませんでした。 Ｙ社のＡ造船所では、昭和２３年ころから昭和４４年１０月まで、賃金規則中にストライキ期間に応じて家族手当を含...

  Ｘ社は旅客運送会社で、従業員１１5名を雇用し常時４２台のタクシーを稼働させていました。Ｙ１～Ｙ６は、タクシー労働者の労働組合である全自交Ａ地本ないし同地本Ｘ分会の執行委員長などの役職にありました。 Ａ地本は昭和５７年の春闘において、Ｘ社に対し基本給の引上げ、臨時給の支給、歩合給のみの臨時従業員の正社員化などを要求して団体交渉を重ねましたが、Ｘ社の拒否により決裂しました。 そこで...

  Ｘは、昭和２６年にＡ社の鉄道保険部職員として雇用されましたが、昭和４０年にＹ社がその業務を引き継いだことにともない、Ｙ社の社員となりました。その際、Ａ社の労働協約および就業規則は暫定的にＹ社においても拘束力が認められることが了解されましたが、その後両社の組合支部が合体して新たに結成されたＢ労組とＹ社との間で、労働条件の統一について交渉が続けられました。その結果、昭和４７年までに労働...

  各種損害保険業を営むＹ社は、昭和４０年にＡ社の鉄道保険部を合体、同部の従業員４２８名はＹ社の従業員となり、同部従業員で組織する組合も、Ｙの従業員で組織されるＺ組合Ｙ支部に統合されました。 本件合体に伴い、就業時間、退職金、賃金制度等の労働条件については、鉄道保険部出身の労働者の労働条件をそれ以外の労働者の基準に引き上げることで昭和４７年までに順次統一されましたが、定年の統一につい...

  自己の所有するトラックをＡ社の工場に持ち込む形態の運転手（車持込み運転手）として、Ａ社の製品を運送する業務に従事していたＸは、Ａ社の工場の倉庫内で運送品をトラックに積み込む作業中に足を滑らせて転倒し負傷しました。 なお、ＸのＡ社における業務および報酬等の状況は以下のようなものでした。 ①Ｘの運送業務はすべてＡ社の運送計画に組み込まれ、Ａ社の運送係からの指示を受けており、事実上、...

  Ａには推定相続人として先妻の子Ｙとその夫Ｂ（Ａの養子）、後妻Ｘ１、ＡとＸ１の間の子Ｘ２・Ｘ３がいました。Ａは生前、全ての財産をＹへ包括遺贈する旨の遺言を残していました。 Ａの死後、Ｙは、Ａの遺産の一部を自己名義に登記しました。これに対し、ＸらはＹに対して遺留分減殺の意思表示をしました。その後、ＹはＡの遺産の一部をＸらの許可を得ずに売却し、その旨の所有権移転登記をしました。 その...

  Ａは、Ｙら２名と共に、Ａ所有の本件土地建物において家族として同居生活をし、家業を営んできました。 Ａが死亡し、公正証書遺言によって、Ａ所有不動産はＸら５名、Ｙら２名の共有となりましたが、Ｙらは遺産となった本件建物に居住し続けました。 その後、本件不動産の分割について協議がなされましたが、協議が調いませんでした。 そのため、Ｘらは、Ｙらに対し、本件土地建物の共有物分割ならびに賃...

  Ｙは、父Ｃを無権代理して、ＡがＢに対して有する貸金債権について、Ａとの間でＣを連帯保証人とする連帯保証契約を締結しました。 Ａからこの貸金債権を譲り受けたⅩが、Ｙに対し、無権代理人の責任として貸金額全額、及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める裁判を起こしたところ、１審判決後にＣが死亡し、Ｃの妻ＤとＹがＣの権利義務を各２分の１の割合で相続により承継しました。 そのため、Ｘが主...

  ＡはＸ信用金庫からお金を借りましたが、その際、Ａの妻の父であるＢがＡの債務について、Ｙ１を代理して連帯保証しました。ところが、ＢはＹ１の代理権を有さず、かつＹ１の追認を得ることもできませんでした。 その後、Ｂは死亡し、Ｙ１～Ｙ８の８名がＢを相続しました。Ａが貸金債務を完済しなかったため、ＸがＹらに対し各自残金の８分の１の支払い等を求める裁判を起こしたところ、 無権代理人を相続した...