【相続】【判例・裁判例】具体的相続分確認の訴えの適否
Ａは、平成４年に死亡し、子であるＸ、Ｙが各２分の１の割合でＡを相続しました。
Ｙは、Ｘを相手方として遺産分割を申し立て、平成７年に遺産分割審判がされました。その審判では、ＡからＸ、Ｙへの特別受益を認定した上でＸ、Ｙの具体的相続分を算出し、遺産である不動産をＸ、Ｙに一部ずつ取得させ、その具体的取得分を算出して、２億２３１２万円の清算金支払いをＸに命じました。Ｘはその審判に不服を申し立てましたが、容れられず、審判は確定しました。
そのため、Ｘは、Ｙに対し、Ｙの具体的相続分の価額と割合の確認を求める裁判を起こしたところ、具体的相続分の価額又は割合の確認を求める訴えの適否が問題になりました。
これについて、裁判所は、民法９０３条１項により算定されるいわゆる具体的相続分の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合の確認を求める訴えは、確認の利益を欠くものとして不適法である旨判断しました。
（最高裁判所平成１２年２月２４日第一小法廷判決）
相続に関して、具体的相続分確認の訴えの適否についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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