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【労働問題】【判例・裁判例】チェック・オフと個々の組合員からの委任の要否

  XらはY社の従業員であり、A労働組合の組合員でしたが、闘争方針の違いから執行部と激しく対立したため、 B労働組合を結成してB労組に加入し、Y社にもその旨通告がなされました。   A労組とY社との間では労働協約に基づくチェック・オフ(使用者が組合員である労働者の賃金から組合費を天引きし、一括して労働組合に渡す制度)協定が締結されていたところ、XらはY社に対し、昭和57年10月12日...

【労働問題】【判例・裁判例】使用者の行う企業秩序違反事件の調査と労働者の協力義務

  Xは、Y社に勤務していました。 Y社の従業員であるAは、社内で従業員を対象として、原水爆禁止の署名集め及び活資金調達の運動を行いましたが、Xに対しても、資金調達のための販売用ハンカチの作成を依頼しました。 Y社は、Aのかかる活動を知り、事情聴取に及び、AのXへの依頼のほか、Xも他の従業員に対してハンカチの作成を依頼したことをも知るに至り、Xからも事情を聴くことになりました。 ...

【労働問題】【判例・裁判例】労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否

  XらはYの従業員であり、A労働組合に所属していました。 Aは、賃上げ要求とともに、Yの合理化案への反対や団結力の高揚等を目的としたビラ貼り闘争の実施をA札幌地方本部に指令し、さらにA札幌地方本部は傘下の支部・分会に対して同指令の実施を命じました。   Xらはこれにより組合員が日常使用している「詰所」内のロッカーに各1~2枚のビラをセロテープで添付しました。これらのビラは縦約40...

【相続】【判例・裁判例】死亡した配偶者の遺骨の所有権の帰属

  Xは、昭和28年、A家の長男Bと婚姻し、Bの母親Cらと同居していましたが、Bは、昭和49年に急死しました。そこで、Xは、亡夫Bの葬儀の喪主をつとめ、亡夫Bの祖先の墓に納骨し、また、施主として亡夫Bの法事も行ってきました。 ところが、夫Bの死後、義母Cとの折合いが悪くなり、昭和57年6月、義母CはXの家を出て、自分の長女Yのもとに身を寄せました。 そこで、Xは、亡夫Bの実家との親...

【相続】【判例・裁判例】排除原因としての「重大な侮辱」

  Yは、X1、X2夫婦の間の二女です。X1は、数社の代表取締役の職にあり毎月の定期的な相当額の収入があるほか、不動産、株式等の財産を有していました。 Yは、小学校の低学年のころから問題行動を起こすようになり、中学校及び高等学校に在学中を通じて、家出、怠学、犯罪性のある者等との交友等の虞犯事件を繰り返して起こし、少年院送致を含む数多くの保護処分を受け、満18歳に達した後においても、ス...

【相続】【判例・裁判例】連帯債務の相続

  Aの子であるBには妻Y1と子Y2~Y4、Cがいました。 Aは、Xの先代から数回にわたり金銭を借り受けていました。昭和26年、その金額が18万円余りに達したことから、借金をまとめるために、Aは18万円余りの借用証書をXの先代に交付しました。その証書では、A家の全員が連帯支払義務を負担する趣旨で、Aが借用人となり、また、B以下全員が連帯借用人となっていました。ただし、それにY2~Y4...

【相続】【判例・裁判例】遺産中の不動産の賃料債権の帰属

  Aが死亡し、その法定相続人は、妻X、子Y、Bらでした。Aの遺産にはいくつかの不動産が含まれていました。 Aの相続人らは、各不動産から生ずる賃料、管理費等について、遺産分割により各不動産の帰属が確定した時点で清算することとし、清算までの期間に支払われる賃料等を管理するための銀行口座を開設し、各不動産の賃借人らに賃料を口座に振り込ませ、また、その管理費等を口座から支出してきました。 ...

【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】処分後に判明した非違行為の処分理由への追加

  Xは、ホテル、公衆浴場等を業とするY社が経営する店舗で、マッサージ業務に従事していました。 Xは、平成5年8月31日、体調不良を理由に、翌9月1日から2日間の休暇を申し出たところ、Y社の代表者は、Xに対して出勤拒否等を理由とする懲戒解雇を言い渡しました。 そのため、Xは、Y社に対して地位保全等仮処分を申し立てたところ、平成6年4月11日、Y社は答弁書の中で、Xが採用の際に提出し...

【相続】【判例・裁判例】相続に関する不当な利益を目的としない遺言書の破棄・隠匿行為と相続欠格事由

  Aは、自身が会長的立場にあり、長男Y1が代表取締役を務めるB社の債務について、Y2社に賃貸中の甲土地をY2社に売却してその売却代金をもって債務の弁済に充てることとしました。そして、AとY2社との間で売買契約が成立し、代金全額がAに支払われました。また、Aは、かかる売買契約の趣旨を明らかにしておくために、「甲土地の売却代金はB社に寄付するから、Y1は債務の弁済に充てること、また他の兄...

【交通事故】【判例・裁判例】会社が休業・欠勤扱いしていない期間の休業損害

  普通自動車を運転しているXがYの運転する自動二輪車に追突されるという交通事故により、Xは、頚椎捻挫の傷害を負いました。Xの入通院は、入院26日、通院80日に及びました。当時、XはA生命保険会社の外交員等としての収入を得ていたところ、Xが入通院した106日のうち、A社がXを休業・欠勤扱いにしていたのは64日間でした。 XがYに対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、A社が休業・...