宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

宮城県仙台市青葉区片平1-1-6 ネオハイツ片平602号

  • 022-223-6657

あらかじめご連絡をいただければ、休日、夜間のご相談にも対応いたします。

【遺留分】【判例・裁判例】遺留分減殺請求権の法的性質

  Aは昭和36年2月19日に死亡しましたが、X、Yらの相続人がいました。 Yは、同月26日にAの全財産の遺贈を受けた事実をXへ告げ、その後、Xが知らない間に、Aの遺産である不動産を自分名義に所有権移転登記をしました。 Xは、昭和37年1月10日、Yの依頼を受けたBと話し合い、Bに対して遺留分減殺の意思表示をし、Bは即日それをYに伝えました。 Xは、それから6か月以上経過してから...

【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】退職勧奨が違法と判断された事例2

  X(女性)は、Y町の職員として働いていましたが、Y町では、男子58歳、同女子48歳に該当する職員を退職勧奨するものとされていました。 Y町は、Xが48歳となることを理由として、Xに退職勧奨をしましたが、Xがこれに応じなかったため、助役は、職務行為として、Xを町長室に呼び出して退職を勧奨し、町総務課長も、Xの夫の意見を聞きたいとして、Xの夫を呼び出すことを夫の同僚であるKに依頼し、...

【交通事故】【判例・裁判例】自動車同乗中の所有者の他人性

  Aは、友人たちを自己所有自動車に乗せてスナックに行きました。スナックで飲食後、Aは、友人たちを最寄りの駅に送った後で帰宅するつもりで自動車の運転席に座ろうとしたところ、Y1から、駅まで自動車を運転させてほしいと強く頼まれ、渋々Y1に自動車の鍵を渡し、自分は後部座席に座りました。 ところが、Y1は、運転操作を誤り、自動車をガードレールに激突・横転させる交通事故を起こし、Aが死亡して...

【遺留分】【判例・裁判例】遺留分減殺請求後の転得者に対する遺留分減殺請求の可否

  Aは不動産を所有していましたが、Aの娘X1と婿養子X2は、Aから同不動産の贈与を受け、それに居住していました。他方、Aの孫であるBも、Aから同不動産の贈与を受けて所有権移転登記をし、A死亡後にX1、X2に対して同不動産の明渡しを求めました。 X1、X2は、Bに対して遺留分減殺請求をしましたが、交渉の途中でBが死亡し、Y1、Y2がBを相続しました。Y1、Y2への相続登記がなされた後...

【パワハラ・セクハラ】【判例・裁判例】教師に対し授業を含む一切の仕事を与えないなどの行為が違法と判断されたパワハラ事例

  Xは、Yの設置する高等学校の専任教諭をしていましたが、昭和55年4月から、それまで担当していた学科の授業、クラス担任その他の校務分掌の一切を外され、昭和56年4月以降はそれに加えて職員室内の席を他の教職員から1人だけ引き離される形で職員室の出入口に移動され、昭和57年3月からは、一切の仕事を外されたままX1人だけが第3職員室と称する別室で執務することを命ぜられ、更にその後昭和61年...

【交通事故】【判例・裁判例】会社所有自動車に同乗していた取締役の他人性

  X社は自動車を所有し、社員の送迎や用具の運搬に使用していました。X社の代表取締役の二男で、X社の取締役であるAは、X社の従業員であるBからトルコ風呂に行こうと誘われて、AがX社所有自動車を運転し、Bを同乗させて出かけましたが、途中で接触事故を起こしたため、Bに運転を交代してもらいました。しかし、BがX社所有自動車を運転中、Bの前方不注視等の過失により交通事故を起こしてしまい、同乗し...

【交通事故】【判例・裁判例】交通事故と医療過誤の競合

  Xらの子Aは、交差点でB運転のタクシーと衝突する交通事故で頭部等に傷害を負い、救急車でY病院に搬送されてC医師の診察を受けました。C医師は、頭部レントゲン撮影などの診察により、頭蓋骨骨折はないとの判断の下に、左頭部打撲挫傷、顔面打撲の診断と治療をし、付き添っていた母親に「何か変わったことがあったら来て下さい。」等の一般的な注意を与えて帰宅させました。 帰宅後、Aは、夕食も食べずに...

【遺言】【判例・裁判例】「相続させる」旨の遺言の解釈

  Aが死亡しましたが、Aは、自己所有の不動産を二女夫婦X1、X2と三女X3に相続させる旨の遺言を残していました。ところが、被相続人の夫Y1と長女Y2はそこから除外されていたので、Y1とY2が、X1、X2夫婦とX3の遺産の承継を争いました。 Xらが、Yらに対し、遺言により遺産を取得したと主張して、所有権または共有持分権の確認を求めて裁判を起こしたところ、特定の遺産を特定の相続人に「相...

【労働問題】【判例・裁判例】元従業員への留学費用の返還請求が認められた事例

  Yは、X社で働いていましたが、社員留学制度により、留学に伴う費用はX社の負担でアメリカに留学することになりました。Yは、留学に先立ち、帰国後一定期間を経ずに特別な理由なく退職することとなった場合、X社が留学に際し支払った一切の費用を返却する旨の誓約書をX社に差し入れていました。 Yは、2年の留学を終えて帰国後、Y社に復帰しましたが、2年5か月で退社しました。 そのため、X社が、...

【交通事故】【判例・裁判例】交通事故と自殺の間の相当因果関係の有無

  Aは、自動車を運転中、前方不注視のためセンターラインを越えて進入してきたY1運転(Y2所有)の自動車に衝突されるという交通事故に遭い、頭部打撲・左膝蓋骨骨折・頚部捻挫等の傷害を負いました。Aは、入通院して治療を受けた結果、身体の運動機能は順調に回復しましたが、頭痛・項部痛・眼精疲労等の後遺症が残りました。 Aは、本件事故の態様がY1の一方的過失によるものであって大きな精神的衝撃を...