宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａは、保険会社との間で、妻であるＸ（Ａの相続人）を死亡保険金受取人として生命保険をかけていましたが、受取人を父であるＹ（Ａの相続人ではない）に変更しました。そのため、死亡保険金の受取人を変更する行為が遺留分減殺請求（民法１０３１条）の対象になるかが問題になりました。 これについて、裁判所は、自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は、民法１０...

  Ｚは、Ｙ社に在職中、Ｙ社の住宅財形融資規程に則り、元利均等分割償還、退職した場合には残金一括償還の約定でＹ社及び銀行から貸付けを受け、また、Ｚの所属する労働組合の内規に則り、上記と同様の約定で労働金庫からも貸付けを受けました。その際に、ＺはＹ社に対し、銀行からの借入金及び労金からの借入金につき、各金融機関に対する残金の一括返済を委任しました。 その後、Ｚは負債の返済に追われ、破産...

  Ｙ会社の従業員Ａが、自動車運転中にＢに衝突し、その後Ｂは亡くなりました。Ｂの相続人であるＸらがＹに対してＢのＹに対する慰謝料請求権を相続したとして損害賠償請求訴訟を起こしましたが、その中で、慰謝料請求権が相続されるのかが問題なりました。 これについて、裁判所は、不法行為による慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなくても、相続の対象となる旨判断しました。 （最...

  Ａが亡くなり、Ａの相続人の間で、特定の財産がＡの遺産に属するかどうかで争いになり、Ａの遺産に属すると主張する相続人が当該財産がＡの遺産に属することの確認を求めて裁判を起こしたところ、遺産確認の訴えの適法性が問題になりました。 これについて、裁判所は、共同相続人間において特定の財産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えは適法である旨判断しました。 （最高裁判所昭和...

  Ｘらは、Ｙ県の公立学校の教職員でした。 Ｘらの給料および暫定手当は、毎月２１日にその月分を、勤勉手当は毎年６月１５日および１２月１５日に支給されることとなっていました。 昭和３３年９月５日から同月１５日までの間に、Ｘらは一定期間職場離脱をしました。 しかし、Ｙ県は、Ｘらの勤務しなかった期間について減額すべき金額を減額せずに、９月分の給料および暫定手当ならびに１２月の勤勉手当を...