【遺留分】【判例・裁判例】遺留分減殺請求権の法的性質
Ａは昭和３６年２月１９日に死亡しましたが、Ｘ、Ｙらの相続人がいました。
Ｙは、同月２６日にＡの全財産の遺贈を受けた事実をＸへ告げ、その後、Ｘが知らない間に、Ａの遺産である不動産を自分名義に所有権移転登記をしました。
Ｘは、昭和３７年１月１０日、Ｙの依頼を受けたＢと話し合い、Ｂに対して遺留分減殺の意思表示をし、Ｂは即日それをＹに伝えました。
Ｘは、それから６か月以上経過してから、遺留分減殺請求をしたとして、Ｙに対して、Ｙ名義にされた不動産について自己の遺留分である６分の１の所有権移転登記を求める裁判を起こしたところ、Ｙが遺留分減殺請求権の時効消滅を主張したため、遺留分減殺請求権の法的性質が問題になりました。
これについて、裁判所は、遺留分権利者が民法１０３１条に基づいて行う減殺請求権は形成権であって、その権利の行使は受贈者または受遺者に対する意思表示によってなせば足り、必ずしも裁判上の請求による要はなく、また一旦、その意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生ずるものと解するのを相当とする旨判断しました。
（最高裁判所昭和４１年７月１４日第一小法廷判決）
遺留分に関して、遺留分減殺請求権の法的性質についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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