【交通事故】【判例・裁判例】会社所有自動車に同乗していた取締役の他人性
Ｘ社は自動車を所有し、社員の送迎や用具の運搬に使用していました。Ｘ社の代表取締役の二男で、Ｘ社の取締役であるＡは、Ｘ社の従業員であるＢからトルコ風呂に行こうと誘われて、ＡがＸ社所有自動車を運転し、Ｂを同乗させて出かけましたが、途中で接触事故を起こしたため、Ｂに運転を交代してもらいました。しかし、ＢがＸ社所有自動車を運転中、Ｂの前方不注視等の過失により交通事故を起こしてしまい、同乗していたＡは重傷を負いました。
Ｘ社は、Ａに対して休業損害を支払った他、逸失利益、慰謝料等を支払うことになりました。
そのため、Ｘ社が、当該自動車について対人賠償の保険契約を締結していた損害保険会社Ｙ社に対して保険金の支払いを求めて裁判を起こしたところ、Ａが自動車損害賠償保障法３条にいう他人にあたるかが問題になりました。
これについて、裁判所は、会社の取締役が従業員の運転する会社所有の自動車に乗車中従業員が惹起した事故により受傷した場合おいて、右取締役が業務時間外にトルコ風呂に行くためみずからその自動車を運転して数時間にわたって走行させたのち同乗の従業員に一時運転させて運行を継続中に事故が発生したものであるなどの事実関係があるときは、右取締役は、会社に対し自動車損害賠償保障法３条にいう他人であることを主張して損害賠償を求めることは許されない旨判断しました。
（最高裁判所昭和５０年１１月４日第三小法廷判決）
交通事故に関して、会社所有自動車に同乗していた取締役の他人性についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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