【遺留分】【判例・裁判例】遺留分減殺請求後の転得者に対する遺留分減殺請求の可否
Ａは不動産を所有していましたが、Ａの娘Ｘ１と婿養子Ｘ２は、Ａから同不動産の贈与を受け、それに居住していました。他方、Ａの孫であるＢも、Ａから同不動産の贈与を受けて所有権移転登記をし、Ａ死亡後にＸ１、Ｘ２に対して同不動産の明渡しを求めました。
Ｘ１、Ｘ２は、Ｂに対して遺留分減殺請求をしましたが、交渉の途中でＢが死亡し、Ｙ１、Ｙ２がＢを相続しました。Ｙ１、Ｙ２への相続登記がなされた後、さらに同不動産がＹ３に売却され、所有権移転登記がなされました。
Ｘ１、Ｘ２は、Ｙ１、Ｙ２に対しては主位的にＡからの贈与を原因とする所有権移転登記手続と予備的に遺留分減殺請求を理由とする所有権移転登記手続を求め、Ｙ３に対しては民法１０４０条１項但書の遺留分減殺請求を理由とする所有権移転登記手続を求めて裁判を起こしたところ、Ｙ３との関係で、Ｂに対して遺留分減殺請求権を行使した後に目的物を譲り受けたＹ３に対して遺留分減殺請求をなしうるかが問題になりました。
これについて、裁判所は、受贈者に対し遺留分減殺請求をしたときは、その後に受贈者から贈与の目的物を譲り受けた者に対してさらに減殺の請求をすることはできない旨判断しました。
（最高裁判所昭和３５年７月１９日第三小法廷判決）
遺留分に関して、遺留分減殺請求後の転得者に対する遺留分減殺請求の可否についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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