宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａは昭和３６年２月１９日に死亡しましたが、Ｘ、Ｙらの相続人がいました。 Ｙは、同月２６日にＡの全財産の遺贈を受けた事実をＸへ告げ、その後、Ｘが知らない間に、Ａの遺産である不動産を自分名義に所有権移転登記をしました。 Ｘは、昭和３７年１月１０日、Ｙの依頼を受けたＢと話し合い、Ｂに対して遺留分減殺の意思表示をし、Ｂは即日それをＹに伝えました。 Ｘは、それから６か月以上経過してから...

  Ｘ（女性）は、Ｙ町の職員として働いていましたが、Ｙ町では、男子５８歳、同女子４８歳に該当する職員を退職勧奨するものとされていました。 Ｙ町は、Ｘが４８歳となることを理由として、Ｘに退職勧奨をしましたが、Ｘがこれに応じなかったため、助役は、職務行為として、Ｘを町長室に呼び出して退職を勧奨し、町総務課長も、Ｘの夫の意見を聞きたいとして、Ｘの夫を呼び出すことを夫の同僚であるＫに依頼し、...

  Ａは不動産を所有していましたが、Ａの娘Ｘ１と婿養子Ｘ２は、Ａから同不動産の贈与を受け、それに居住していました。他方、Ａの孫であるＢも、Ａから同不動産の贈与を受けて所有権移転登記をし、Ａ死亡後にＸ１、Ｘ２に対して同不動産の明渡しを求めました。 Ｘ１、Ｘ２は、Ｂに対して遺留分減殺請求をしましたが、交渉の途中でＢが死亡し、Ｙ１、Ｙ２がＢを相続しました。Ｙ１、Ｙ２への相続登記がなされた後...

  Ｘは、Ｙの設置する高等学校の専任教諭をしていましたが、昭和５５年４月から、それまで担当していた学科の授業、クラス担任その他の校務分掌の一切を外され、昭和５６年４月以降はそれに加えて職員室内の席を他の教職員から１人だけ引き離される形で職員室の出入口に移動され、昭和５７年３月からは、一切の仕事を外されたままＸ１人だけが第３職員室と称する別室で執務することを命ぜられ、更にその後昭和６１年...

  Ｘ社は自動車を所有し、社員の送迎や用具の運搬に使用していました。Ｘ社の代表取締役の二男で、Ｘ社の取締役であるＡは、Ｘ社の従業員であるＢからトルコ風呂に行こうと誘われて、ＡがＸ社所有自動車を運転し、Ｂを同乗させて出かけましたが、途中で接触事故を起こしたため、Ｂに運転を交代してもらいました。しかし、ＢがＸ社所有自動車を運転中、Ｂの前方不注視等の過失により交通事故を起こしてしまい、同乗し...

  Ｘらの子Ａは、交差点でＢ運転のタクシーと衝突する交通事故で頭部等に傷害を負い、救急車でＹ病院に搬送されてＣ医師の診察を受けました。Ｃ医師は、頭部レントゲン撮影などの診察により、頭蓋骨骨折はないとの判断の下に、左頭部打撲挫傷、顔面打撲の診断と治療をし、付き添っていた母親に「何か変わったことがあったら来て下さい。」等の一般的な注意を与えて帰宅させました。 帰宅後、Ａは、夕食も食べずに...

  Ａが死亡しましたが、Ａは、自己所有の不動産を二女夫婦Ｘ１、Ｘ２と三女Ｘ３に相続させる旨の遺言を残していました。ところが、被相続人の夫Ｙ１と長女Ｙ２はそこから除外されていたので、Ｙ１とＹ２が、Ｘ１、Ｘ２夫婦とＸ３の遺産の承継を争いました。 Ｘらが、Ｙらに対し、遺言により遺産を取得したと主張して、所有権または共有持分権の確認を求めて裁判を起こしたところ、特定の遺産を特定の相続人に「相...

  Ｙは、Ｘ社で働いていましたが、社員留学制度により、留学に伴う費用はＸ社の負担でアメリカに留学することになりました。Ｙは、留学に先立ち、帰国後一定期間を経ずに特別な理由なく退職することとなった場合、Ｘ社が留学に際し支払った一切の費用を返却する旨の誓約書をＸ社に差し入れていました。 Ｙは、２年の留学を終えて帰国後、Ｙ社に復帰しましたが、２年５か月で退社しました。 そのため、Ｘ社が、...

  Ａは、自動車を運転中、前方不注視のためセンターラインを越えて進入してきたＹ１運転（Ｙ２所有）の自動車に衝突されるという交通事故に遭い、頭部打撲・左膝蓋骨骨折・頚部捻挫等の傷害を負いました。Ａは、入通院して治療を受けた結果、身体の運動機能は順調に回復しましたが、頭痛・項部痛・眼精疲労等の後遺症が残りました。 Ａは、本件事故の態様がＹ１の一方的過失によるものであって大きな精神的衝撃を...

  Ｘは、Ｙ社に入社し、生コン運転手として働いていました。平成１０年２月２７日、Ｙ社は、Ｘに対し、解雇日を同年２月２８日、解雇予告手当及び退職金１割増を支払、社会保険を同年３月３１日まで支払うという解雇条件で整理解雇しました。 Ｘが従業員としての地位の確認と解雇１か月後からの給料の支払いを求めて裁判を起こしたところ、Ｙ社による整理解雇の有効性が問題になりました。 これについて、...