宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａは、平成５年２月１７日、自己の所有する財産全部を子Ｂに相続させる旨の遺言をしました。ところが、Ｂは、平成１８年６月２１日に死亡し、その後、Ａが同年９月２３日に死亡しました。 そのため、Ａのもう１人の子であるＸが、Ａの遺言は、ＢがＡより先に死亡したことにより効力を生じないこととなり、ＸがＡの遺産につき法定相続分に相当する持分を取得したと主張して、Ｂの子であるＹらに対して、Ａがその...

  Ａは、土地１～５を所有して死亡しましたが、Ａの相続人には、実子Ｙ１、Ｂら、養子Ｙ２、孫Ｚらがいました。 Ａは、生前、公正証書により全財産をＹ１に相続させる旨の遺言（旧遺言）を作成していましたが、その後、公正証書により旧遺言を撤回し、新たに遺言（新遺言）を作成しました。新遺言は、（１）土地１をＢらに相続させる、（２）土地２～５をＹ１、Ｙ２に各２分の１ずつ相続させる、（３）その他の財...

  Ａには、長男Ｂ、二男Ｙ、三男Ｘ、長女Ｃがいました。そして、甲は、（１）遺言執行者及び祖先の祭祀主宰者にＹを指定する、（２）新宿の不動産をＹに相続させる、（３）本件土地の持分２分の１をＢに、持分２分の１をＸに相続させる、（４）預貯金のうちから２０００万円をＣに相続させる、（５）預貯金の残額は遺言執行者Ｙの責任においてＡの負担すべき公租公課・医療費その他相続税の支払等に充当する、という...

  Ａは、所有している不動産を相続人の１人である甲に相続させる、遺言執行者を乙とする、旨の公正証書遺言をして死亡しました。しかし、上記遺言に基づく甲への移転登記が経由されないまま、相続を原因として、甲を含む共同相続人５名の法定相続分に応じた持分移転登記が経由されました。 そのため、甲が、乙に対し、乙が遺言執行者の職務上の義務を怠って甲への移転登記手続をしなかったため弁護士費用等の損害...

  Ａは、自己所有不動産に対して有していた持分を、子であるＢに贈与しました。しかし、この贈与に基づく所有権移転登記がなされないままＢが死亡し、その妻Ｙ１と子であるＹ２らがＢを相続しました。 その後、Ａは、同持分権を子であるＸに公正証書により遺贈し、遺言執行者にＣを指定しました。 Ａの死後、相続が開始し、遺贈を登記原因として、Ａの有する持分をＸに移転する旨の登記がなされました。 こ...

  Ａは、不動産を所有していたところ、遺言書により、当該不動産をＢらに遺贈する旨の意思を表示しました。Ａは、その後死亡しましたが、当該不動産について、遺贈に基づく所有権移転登記はなされないままでした。 ところで、Ｙは、Ａの生前、Ａの推定相続人であるＣに対してお金を貸していましたが、Ａの死後、Ｃに対する貸金債権を保全するために、Ｃに代位して、Ｃが相続により取得したとする当該不動産の持分...

  Ａは、所有不動産に関する権利の一切を妻Ｘに相続させる旨の遺言を残しており、Ｘは、その遺言により不動産の所有権ないし共有持分権を取得しました。 Ａの子Ｂの債権者であるＹらは、Ｂに代位してＢが法定相続分により本件不動産及び共有持分権を相続した旨の登記をしたうえでＢの持分の仮差押え及び強制競売を申し立てました。 これに対して、Ｘが仮差押えの執行の排除及び強制執行の排除を求めて第三者異...

  Ａが死亡し、妻Ｘ他１０名が相続しました。遺産分割調停により、Ａの遺産の内のある不動産について、Ｘ他６名が各７分の１の持分を取得する旨の合意が成立しました。 しかし、その登記がなされない間に、Ｘの債権者らが不動産の仮差押えを申し立て、地方裁判所の嘱託及び債権者の１人の代位申請に基づいて各不動産について法定相続分に応じた持分の所有権保存登記がなされました。そこで、相続人の１部は、上記...

  Ａは昭和３６年２月１９日に死亡しましたが、Ｘ、Ｙらの相続人がいました。 Ｙは、同月２６日にＡの全財産の遺贈を受けた事実をＸへ告げ、その後、Ｘが知らない間に、Ａの遺産である不動産を自分名義に所有権移転登記をしました。 Ｘは、昭和３７年１月１０日、Ｙの依頼を受けたＢと話し合い、Ｂに対して遺留分減殺の意思表示をし、Ｂは即日それをＹに伝えました。 Ｘは、それから６か月以上経過してから...

  Ａは不動産を所有していましたが、Ａの娘Ｘ１と婿養子Ｘ２は、Ａから同不動産の贈与を受け、それに居住していました。他方、Ａの孫であるＢも、Ａから同不動産の贈与を受けて所有権移転登記をし、Ａ死亡後にＸ１、Ｘ２に対して同不動産の明渡しを求めました。 Ｘ１、Ｘ２は、Ｂに対して遺留分減殺請求をしましたが、交渉の途中でＢが死亡し、Ｙ１、Ｙ２がＢを相続しました。Ｙ１、Ｙ２への相続登記がなされた後...