宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  ＡとＢ夫婦の間には子がいませんでした。Ａの死後、Ｂは亡Ａの甥であるＸら夫婦と養子縁組を結びましたが、次第に疎遠となりました。 その後、Ｂは、亡Ａの甥Ｃ夫婦と共にＤ弁護士の事務所に行き、Ｄ弁護士に、養子のＸら夫婦に財産をやりたくなく、Ｃに対し条件付で全財産を贈与する旨の話をし、Ｄ弁護士はそれに基づきメモを取り、Ｃもこれに異議を唱えず、Ｂは遺言書の作成をＤ弁護士に依頼して、公正証書遺...

  Ａ死亡の翌日ころ、Ａの遺言公正証書を入れた封筒の中にこれを訂正する趣旨のＡ自筆の遺言証書があるのを妻Ｘ１が発見しましたが、自筆証書遺言にはＡ名下に押印がなく、訂正印、契印もありませんでした。 Ｘ１は、この自筆遺言証書がＡの先妻の子Ｂの夫とＸ１、Ｘ２、Ｙらとの間の訴訟にとってＸ１ら側に有利なものと考え、必要箇所にＡの印を押して方式を備えた遺言書の外形を整え、検認手続をすませました。...

  Ａが死亡し、相続人として、１１人の子がいました。長男Ｂが病気の二男Ｃと未成年のＸら４名の面倒をみるかわりに、Ｂ以外の兄弟姉妹は相続を放棄することになりました。そして、Ｘら４名については、その後見人に選任された三男Ｄが相続放棄の手続をとり、その他の相続人についても相続放棄の手続をとられました。 ところが、間もなくＢも死亡し、Ｂの子らは相続を放棄して、Ｂの妻ＹがＢを単独で相続しました...

  Ａには、妻Ｙと、子Ｘらがいました。Ａは、生前、Ｙに対し、書面によって自己所有不動産の死因贈与をしましたが、Ｙとの関係が冷却したので、死因贈与の取消をしました。他方、Ｙは、上記死因贈与に基づき、当該不動産について仮登記手続をしました。 そのような状況でＡが死亡したため、Ｘらは、Ｙに対し、当該死因贈与契約の不存在の確認とＹのなした仮登記の抹消登記手続を求めて裁判を起こしたところ、死因...

  Ａは、昭和４７年１１月１５日、自己所有の土地の持分を長男Ｙに遺贈する旨の遺言をし、同月２３日に死亡しました。 Ａの二男Ｘは、同遺贈の存在を知った後、昭和４８年５月、同遺贈について遺留分減殺請求の意思表示をしました。その後、調停の中で、遺留分減殺についてＹと協議しましたが、結局不調になりました。 そのため、Ｘは、昭和５０年に、Ｙに対して、遺留分減殺請求によりＡの遺産について持分を...

  Ａは、土地１～５を所有して死亡しましたが、Ａの相続人には、実子Ｙ１、Ｂら、養子Ｙ２、孫Ｚらがいました。 Ａは、生前、公正証書により全財産をＹ１に相続させる旨の遺言（旧遺言）を作成していましたが、その後、公正証書により旧遺言を撤回し、新たに遺言（新遺言）を作成しました。新遺言は、（１）土地１をＢらに相続させる、（２）土地２～５をＹ１、Ｙ２に各２分の１ずつ相続させる、（３）その他の財...

  Ａには、長男Ｂ、二男Ｙ、三男Ｘ、長女Ｃがいました。そして、甲は、（１）遺言執行者及び祖先の祭祀主宰者にＹを指定する、（２）新宿の不動産をＹに相続させる、（３）本件土地の持分２分の１をＢに、持分２分の１をＸに相続させる、（４）預貯金のうちから２０００万円をＣに相続させる、（５）預貯金の残額は遺言執行者Ｙの責任においてＡの負担すべき公租公課・医療費その他相続税の支払等に充当する、という...

  Ａは、所有している不動産を相続人の１人である甲に相続させる、遺言執行者を乙とする、旨の公正証書遺言をして死亡しました。しかし、上記遺言に基づく甲への移転登記が経由されないまま、相続を原因として、甲を含む共同相続人５名の法定相続分に応じた持分移転登記が経由されました。 そのため、甲が、乙に対し、乙が遺言執行者の職務上の義務を怠って甲への移転登記手続をしなかったため弁護士費用等の損害...

  Ａは昭和３６年２月１９日に死亡しましたが、Ｘ、Ｙらの相続人がいました。 Ｙは、同月２６日にＡの全財産の遺贈を受けた事実をＸへ告げ、その後、Ｘが知らない間に、Ａの遺産である不動産を自分名義に所有権移転登記をしました。 Ｘは、昭和３７年１月１０日、Ｙの依頼を受けたＢと話し合い、Ｂに対して遺留分減殺の意思表示をし、Ｂは即日それをＹに伝えました。 Ｘは、それから６か月以上経過してから...

  Ａは不動産を所有していましたが、Ａの娘Ｘ１と婿養子Ｘ２は、Ａから同不動産の贈与を受け、それに居住していました。他方、Ａの孫であるＢも、Ａから同不動産の贈与を受けて所有権移転登記をし、Ａ死亡後にＸ１、Ｘ２に対して同不動産の明渡しを求めました。 Ｘ１、Ｘ２は、Ｂに対して遺留分減殺請求をしましたが、交渉の途中でＢが死亡し、Ｙ１、Ｙ２がＢを相続しました。Ｙ１、Ｙ２への相続登記がなされた後...