宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａには、妻Ｘ１と娘Ｘ２がいましたが、昭和４０年ころから別居するようになりました。Ａは、昭和４１年ころに３６歳年下のＹと知り合い、昭和４４年ころからは半同棲の状態になりました。 そのような状況で、Ａは、昭和４９年８月２１日、Ｘ１、Ｘ２、Ｙに対し遺産の各３分の１を遺贈する内容の遺言を残して死亡しました。 そのため、Ｘ１、Ｘ２が、Ｙに対し、Ａの残した遺言の無効確認を求める裁判を起こし...

  Ａには、法定相続人として妹であるＹらがいましたが、ＡとＹらは長らく絶縁状態でした。 Ａは、昭和５８年２月２８日、Ｘに遺言の執行を委嘱する旨の自筆証書遺言を作成した上、これをＸに託すとともに、同年３月２８日、遺産は一切の相続を排除し、全部を公共に寄与する旨の自筆証書遺言を作成し、Ｘに託しました。 Ａは昭和６０年１０月１７日に死亡したため、Ｘは遺言書の検認を受け、Ｙらに対してＡの遺...

  Ａ・Ｂ夫婦には、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１～Ｙ４などの９名の子がいました。 Ａは、亡くなる直前にＢとの連名で自筆遺言証書を作成しましたが、Ｂの署名も含めてＡが作成していました。その遺言の内容は大きく分けて２つあり、その１つ、はＡ所有の不動産の主なもの５筆についてＹ１～Ｙ４のうちからそれぞれ相続すべき者を定めたことで、もう１つは、Ｂよりも先にＡが死亡したときは、ＢにＡの全財産を相続させるとい...

  Ａは多数の不動産を残して死亡しました。Ａの相続人としては、妻Ｘ、長男Ｂの代襲相続人Ｂ１～Ｂ４、長女Ｃ、二女Ｄ、三女Ｅ、四女Ｙ、五女Ｆの１０人がいました。 Ａは、その遺産について、計５億６０００万円相当の複数の不動産をＹに２分の１、Ｂ１～Ｂ４に２分の１の割合で相続させ、３億８７５７万６０００円相当の不動産をＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆに等分で相続させ、８６９５万９０００円相当の預貯金等をＸに相続...

  Ａは、その長男であるＸとの間で、Ｘが在職中、Ａに毎月３０００円以上、年２回のボーナス月にはボーナスの半額を贈与するものとし、Ｘがこれを履行した場合は、Ａは遺産全部をＡの死亡時にＸに贈与する旨の負担付死因贈与契約を締結しました。 ところが、Ａは、同死因贈与契約締結後に、財産を二男Ｙ１及び三女Ｙ２に遺贈し、弁護士Ｙ３を遺言執行者とする旨の自筆証書遺言をしました。 他方、Ｘは、退職す...

  Ａが死亡し、相続人としては、長男Ｙ１、長女Ｙ２、二女Ｘ１、三女Ｘ２、孫Ｄらがいました。また、Ａの相続財産としては、甲建物とその敷地である甲土地（時価約６７００万円）、乙建物とその敷地である乙土地の借地権（時価約２４００万円）、預貯金約９００万円がありました。 Ａは、乙土地建物につき、Ｙ２との間で死因贈与契約を締結し、司法書士に依頼してＹ２のために仮登記をしていました。また、Ｙ２と...

  Ａは、本件農地を所有していましたが、昭和４６年に死亡しました。相続人５名は、各相続持分でこれを相続し、平成３年、本件農地につき相続を原因とする所有権移転登記がなされました。 その後、平成６年に、相続人のうちのＡとＢが、相続人のうちのＸに対して、相続持分の全部を譲渡したため、Ｘ、Ａ、Ｂは、共同して、本件農地について、相続分の贈与を登記原因として、登記官Ｙに対し、共有者Ａ、Ｂ持分全部...

  本件土地は、Ａの所有名義に登記されていましたが、Ａの弟であるＢが占有耕作していました。 Ａは、本件土地は登記名義どおり自己の所有に属する旨主張し、Ｂに対して、本件土地の明渡し及び損害賠償の支払を求める裁判を起こしました。第一審でＡは敗訴しましたが、控訴審の中で、Ｂは本件土地がＡの所有であることを承認すること、ＡはＢ及びその子孫に対し本件土地を無償で耕作する権利を与え、Ｂ及びその子...

  Ａは、平成１３年７月に死亡し、相続が開始したところ、Ａの相続人としては、妻Ｂ、ＡとＢとの間の子であるＸ１、Ｘ２、ＡとＢの間の子亡Ｃの代襲相続人Ｘ３、Ｘ４、ＡとＤの間の非嫡出子Ｙ１、Ｙ２がいました。 その後、Ｂが死亡し。Ｘ１～Ｘ４がＢを相続したため、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の法定相続分の２分の１とする民法９００条４号ただし書前段の規定によると、Ａの相続についての法定相続分は、Ｘ...

  ＡとＢ夫婦の間には子がいませんでした。Ａの死後、Ｂは亡Ａの甥であるＸら夫婦と養子縁組を結びましたが、次第に疎遠となりました。 その後、Ｂは、亡Ａの甥Ｃ夫婦と共にＤ弁護士の事務所に行き、Ｄ弁護士に、養子のＸら夫婦に財産をやりたくなく、Ｃに対し条件付で全財産を贈与する旨の話をし、Ｄ弁護士はそれに基づきメモを取り、Ｃもこれに異議を唱えず、Ｂは遺言書の作成をＤ弁護士に依頼して、公正証書遺...