【遺留分】【判例・裁判例】相続人に対する遺贈と１０３４条の目的の価額
Ａは多数の不動産を残して死亡しました。Ａの相続人としては、妻Ｘ、長男Ｂの代襲相続人Ｂ１～Ｂ４、長女Ｃ、二女Ｄ、三女Ｅ、四女Ｙ、五女Ｆの１０人がいました。
Ａは、その遺産について、計５億６０００万円相当の複数の不動産をＹに２分の１、Ｂ１～Ｂ４に２分の１の割合で相続させ、３億８７５７万６０００円相当の不動産をＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆに等分で相続させ、８６９５万９０００円相当の預貯金等をＸに相続させる旨の遺言を残していました。
ＹとＢ１～Ｂ４は、Ｙが２億８１００万円相当の複数の不動産を取得し、Ｂ１～Ｂ４が２億７９００万円相当の複数の不動産を取得することにしました。
Ｘは、Ｙ、Ｂ１～Ｂ４に対して遺留分減殺請求権を行使し、Ｙ、Ｂ１～Ｂ４らがＡの相続させる旨の遺言により相続した不動産のうち遺留分減殺の結果Ｘに帰属した持分についての所有権確認と移転登記手続を求める裁判を起こしたところ、遺留分減殺の相手方が複数いる場合において相続人である被減殺者は民法１０３４条の適用上、遺贈等の価額のうち遺留分額を超える部分の割合に応じた減殺を受けるのかが問題になりました。
これについて、裁判所は、相続人に対する遺贈が遺留分減殺の対象となる場合においては、右遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみが、民法１０３４条にいう目的の価額に当たるものというべきである旨判断しました。
（最高裁判所平成１０年２月２６日第一小法廷判決）
遺留分に関して、相続人に対する遺贈と１０３４条の目的の価額についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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