宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａには相続人として、Ｘら、Ｙら等がいました。 Ａは、生前、公正証書により、Ａの遺産をＹ等にそれぞれ相続させる旨の遺言をしていました。 Ｘらは、Ｙら等に対して遺留分減殺請求権を行使し、Ｙら等がＡから前記公正証書遺言により取得した遺産につき、それぞれその２０分の１に相当する部分を返還するように求めました。 その後、Ｘらは、Ｙらに対して遺留分減殺を原因とする不動産の持分移転登記手続...

  Ｘは、Ａの唯一人の相続人でした。しかし、Ａが公正証書遺言により、その唯一の財産ともいうベき建物を自己の甥にあたるＹに遺贈して死亡してしましました。 そして、Ｙにおいて同建物につき遺贈による所有権移転登記をしました。 そのため、Ｘは、Ａのした遺言が無効であるとして遺言の無効確認及び所有権移転登記の抹消登記手続を求めるとともに、もし遺言が有効であるとすれば、遺留分減殺請求権を行使す...

  Ａには相続人としてＸら及びＹがいました。 Ａは死亡時において土地についての借地権の２分の１の割合による持分を有していたところ、Ｙは、Ａから当該借地権持分の遺贈を受け、Ｂ社に対し、これを自身の有する残りの２分の１の割合による持分と共に当時における客観的に相当な額である約２億８０００万円で売却しました。 Ｘらは、その後、Ｙに対する遺贈の事実を知り、Ｙに対し、同遺贈につき遺留分減殺請...

  Ａが死亡し、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ、Ｂ、Ｃが相続人となりました。 ところが、Ａは、その全遺産である土地を全てＹに遺贈していたことが後に判明しました。かかる遺贈により、Ｘ１、Ｘ２の遺留分が侵害されたため、Ｘ１、Ｘ２はＹに対して遺留分減殺請求をしたうえ、土地について共有持分権を有することの確認と当該持分権についての持分権移転登記を求める裁判を起こしました。 その裁判の中で、Ｙは土地の一部に...

  Ａは、平成４年に死亡し、子であるＸ、Ｙが各２分の１の割合でＡを相続しました。 Ｙは、Ｘを相手方として遺産分割を申し立て、平成７年に遺産分割審判がされました。その審判では、ＡからＸ、Ｙへの特別受益を認定した上でＸ、Ｙの具体的相続分を算出し、遺産である不動産をＸ、Ｙに一部ずつ取得させ、その具体的取得分を算出して、２億２３１２万円の清算金支払いをＸに命じました。Ｘはその審判に不服を申し...

  ＸはＹ１の養子であり、Ｙ１の唯一の推定相続人でした。Ｙ１は、昭和６３年ころより認知症の症状があらわれていたところ、平成元年１２月に、自己が所有する不動産の持分をＹ１の甥Ｙ２に遺贈するという内容の公正証書遺言をしました。 その後、Ｙ１は、平成２年に認知症と診断され、平成５年には禁治産宣告（現行法の後見開始決定に相当）を受け、改善の見込みがありませんでした。 このような状況で、Ｘが...

  Ａには、相続人として、妻Ｂ、亡長男の子Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、子Ｙ２～Ｙ５がいました。 Ａは、自筆証書遺言を残して死亡したところ、その遺言の内容は、土地、家屋等の財産を特定の相続人のみに与えるというものでしたが、それが誰であるのか明記されていませんでした。 その後、Ｂが死亡しましたが、相続人の間で遺言の有効性が争点になったので、ＸらがＹらに対して遺言無効確認の訴えを起こしたところ、遺...

  Ｘは身寄りがなく、Ｙが主宰する寺で老後を送り、Ｙの庇護扶養を受けることになり、数年間同居していました。そして、Ｘは、公正証書により、Ｙに対して自己が所有する家屋を遺贈しました。 しかし、ＸとＹは不和となり、ＸはＹのもとを去りました。そのため、ＸがＹに対し、上記遺言が無効であることの確認を求める裁判を起こしたところ、遺言者生前の遺言無効確認の訴の適否が問題になりました。 これ...

  Ｘら及びＢは、Ａの相続人です。 Ａは、生前、Ｂに対して自己の財産を遺贈する公正証書遺言を残していました。また、Ｂは、Ａの生前、Ａの５つの預貯金口座のうち４口座の通帳を保管していたところ、これらの口座から多額の使途不明の出金がありました。 このような状況下で、Ｘらは、Ａから遺贈を受けたＢに対し、遺留分減殺請求権を行使して、遺産に属する不動産につき共有持分権の確認や共有持分移転登記...

  亡Ａには共同相続人としてＸ、Ｙがいました。 Ｘは、Ａが生前行なったＹに対する不動産の贈与等によって遺留分を侵害されたとしてＹに対し不動産につき遺留分減殺の意思表示をしました。Ｘは、それにより、不動産贈与の効力は消滅し、不動産所有権は遺留分権利者たるＸに帰属した、と主張して、Ｙに対し不動産所有権移転登記手続およびその引渡を求めて裁判を起こしました。 これに対し、Ｙは、ＸがＡから生...