宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａが死亡し、その法定相続人は、妻Ｘ、子Ｙ、Ｂらでした。Ａの遺産にはいくつかの不動産が含まれていました。 Ａの相続人らは、各不動産から生ずる賃料、管理費等について、遺産分割により各不動産の帰属が確定した時点で清算することとし、清算までの期間に支払われる賃料等を管理するための銀行口座を開設し、各不動産の賃借人らに賃料を口座に振り込ませ、また、その管理費等を口座から支出してきました。 ...

  Ａは、自身が会長的立場にあり、長男Ｙ１が代表取締役を務めるＢ社の債務について、Ｙ２社に賃貸中の甲土地をＹ２社に売却してその売却代金をもって債務の弁済に充てることとしました。そして、ＡとＹ２社との間で売買契約が成立し、代金全額がＡに支払われました。また、Ａは、かかる売買契約の趣旨を明らかにしておくために、「甲土地の売却代金はＢ社に寄付するから、Ｙ１は債務の弁済に充てること、また他の兄...

  Ａは、平成元年９月２５日、Ｘ銀行に対する４億円の債務を担保するため、所有する不動産に極度額４億４０００万円の根抵当権を設定しました。しかし、その設定登記手続がされないまま、Ａは平成７年１月３０日に死亡してしまいました。そのため、Ｘは、当該根抵当権について仮登記を命ずる仮処分命令を得て、同平成７年３月２０日、平成元年９日５月２の設定を原因とする本件仮登記を完了しました。 その後、Ａ...

  本件土地は、もともとＡの所有でしたが、Ａの死亡により、Ａの妻であるＢとＡの兄弟姉妹（代襲相続人を含む）２８名、合計２９名の共有となりました（Ｂの持分は登記簿上２２６８０分の１５１２０、すなわち３分の２と登記されています）。Ｂは昭和５７年７月２８日死亡し、相続人がいなかったため、Ｘ１、Ｘ２は、Ｂの特別縁故者として家庭裁判所へ相続財産分与の申立てをし、裁判所は、昭和６１年４月２８日、本...

  Ａは平成１５年３月に死亡したところ、Ａの遺産には定額郵便貯金債権がありました。Ａの相続人にはＸら、Ｙらがいましたが、Ｙらは当該定額郵便貯金債権がＡの遺産であることを争っていました。 そのため、ＸらがＹらに対して当該定額郵便貯金債権がＡの遺産に属することの確認を求める裁判を起こしたところ、定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益の有無が問題になりました。 ...

  Ａは平成７年１２月７日に死亡しました（第１次相続）。Ａの相続人としては、配偶者Ｂ、子Ｘ、Ｙ１、Ｙ２がいました。 しかし、Ａについての遺産分割終了前に、Ｂが平成１０年４月１０日に死亡しました（第２次相続）。Ｂの相続人としては子Ｘ、Ｙ１、Ｙ２がいました。 そのため、Ｘが第１次相続、第２次相続について遺産分割の審判を申し立てました。その審判の中で、Ｘが第１次相続についてはＹ１、Ｙ２が...

  Ｘは、昭和４９年７月ころ、Ａとの間で、Ａ所有土地を３６０万円で買い受ける契約をし、代金を支払いしました。そして、Ａが司法書士であったことから、ＸはＡに所有権移転登記手続を依頼しましたが、Ａは手続をしないまま昭和５２年１月２５日に土地をＢに売却し、同年９月１６日に死亡しました。 Ａの相続人であるＹ１～Ｙ３は、同年１２月１６日に家庭裁判所に限定承認の申述をしましたが、甲のＸに対する債...

  Ａは、平成１５年７月、その所有する財産全部をＹに相続させる旨の公正証書遺言を行い、同年１１月に死亡しました。Ａの法定相続人は、子であるＸとＹでしたが、Ａの遺言に基づき、Ａの死亡後、遺産全部の権利が直ちにＹに承継されました。 平成１６年４月、ＸはＹに対して遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をしました。 他方、Ｙは、平成１６年５月、Ａの遺産である不動産について相続を原因とするＡ...

  ＸらとＹは、平成３年１１月１５日に死亡したＡの子です。 Ａは、遺産の大半をＹに取得させる甲遺言をした後、乙遺言をもって甲遺言を撤回し、更に、乙遺言を無効とし甲遺言を有効とする旨の丙遺言をしました。そして、Ｙは、甲遺言に基づいて、Ａの遺産である不動産について所有権移転登記手続を行いました。 そのため、Ｘらは、甲遺言は乙遺言によって撤回され失効したと主張し、Ｙに対して、甲遺言の無効...

  Ａは平成１８年６月に死亡したところ、Ａの相続人には妻Ｂ、子Ｘ、Ｃがいました。 Ｘは、昭和５２年に結婚するまでＡ、Ｂ及びＣと同居して生活していましたが、その後Ａらと別居して生活するようになり、Ａと会うのは盆や正月等年に数度にすぎませんでした。 ＣとＸの間にでは、ＣがＡのいわゆる跡取りの立場にあり、ＣがＡの遺産を引き継ぎ、Ｘはこれを取得しないとの点において認識を共通にしており、相続...