【相続放棄】【判例・裁判例】民法９２１条３号にいう相続財産と相続債務
Ｘは、昭和４９年７月ころ、Ａとの間で、Ａ所有土地を３６０万円で買い受ける契約をし、代金を支払いしました。そして、Ａが司法書士であったことから、ＸはＡに所有権移転登記手続を依頼しましたが、Ａは手続をしないまま昭和５２年１月２５日に土地をＢに売却し、同年９月１６日に死亡しました。
Ａの相続人であるＹ１～Ｙ３は、同年１２月１６日に家庭裁判所に限定承認の申述をしましたが、甲のＸに対する債務を財産目録に記載しませんでした。同申述は、昭和５３年１月２６日に受理され、同月３０日にＹ１が相続財産管理人に選任されました。
他方、Ｂが昭和５３年５月２日に当該土地をＣに売り渡したので、Ｙ１らは共同相続登記をしたうえ、ＡのＢに対する売買の履行として、Ｃに対し中間省略により直接所有権移転登記を行いました。
そのため、Ｘは、Ｙ１らが登記名義を移転したのは買主としてのＸの権利を侵害する不法行為である等を理由として、Ｙ１らに対して損害賠償を求める裁判を起こしました。その裁判の中で、限定承認をしたＹ１らが相続財産の一部を財産目録に記載しなかったことから、単純承認をしたとみなされるのかが問題になりました。
これに対して、裁判所は、民法９２１条３号にいう「相続財産」には、消極財産（相続債務）も含まれ、限定承認をした相続人が消極財産を悪意で財産目録中に記載しなかつたときにも、同号により単純承認したものとみなされると解するのが相当である旨判断しました。
（最高裁判所昭和６１年３月２０日第１小法廷判決）
相続放棄に関して、民法９２１条３号にいう相続財産と相続債務についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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