宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘら及びＢは、Ａの相続人です。 Ａは、生前、Ｂに対して自己の財産を遺贈する公正証書遺言を残していました。また、Ｂは、Ａの生前、Ａの５つの預貯金口座のうち４口座の通帳を保管していたところ、これらの口座から多額の使途不明の出金がありました。 このような状況下で、Ｘらは、Ａから遺贈を受けたＢに対し、遺留分減殺請求権を行使して、遺産に属する不動産につき共有持分権の確認や共有持分移転登記...

  亡Ａには共同相続人としてＸ、Ｙがいました。 Ｘは、Ａが生前行なったＹに対する不動産の贈与等によって遺留分を侵害されたとしてＹに対し不動産につき遺留分減殺の意思表示をしました。Ｘは、それにより、不動産贈与の効力は消滅し、不動産所有権は遺留分権利者たるＸに帰属した、と主張して、Ｙに対し不動産所有権移転登記手続およびその引渡を求めて裁判を起こしました。 これに対し、Ｙは、ＸがＡから生...

  Ａは、二男Ｙ及び妻Ｂと共に暮らしていましたが、Ｂと相談の上遺言をすることにしました。そして、昭和４２年２月２２日、Ｂの実家の当主Ｃ、Ａの家の菩提寺の住職及びＹを同行して公証人役場に赴き、遺言公正証書の作成を嘱託しました。そこで、公証人は、Ｃ及び住職の２人を証人として、「Ａは、所有不動産のうち土地８０坪を長女Ｄに、その余の不動産すべてをＹに各遺贈し、Ｃを遺言執行者に指定する。」との趣...

  Ｘの父母Ａ、Ｂは、それぞれ平成１７年１１月９日、平成１８年５月１８日に死亡しました。Ａ、Ｂは、Ｙ信用金庫に普通預金、定期預金を有していたため、Ｘは、Ｙ信用金庫に対し、Ａ名義の口座につき平成１７年１１月８日及び同月９日の取引経過の開示を、Ｂ名義の口座につき同日から平成１８年２月１５日までの取引経過の開示をそれぞれ求めたところ、Ｙ信用金庫は他の共同相続人全員の同意がないとしてこれに応じ...

  Ａには相続人はいませんでしたが、生前、相続財産全部をＢに遺贈する旨の遺言をしていました。Ａの死亡後、同遺言の遺言執行者に選任されたＸは、相続財産の一つである貸付信託に係る信託契約の受益証券について、その購入先であるＹ信託銀行に対し、約定に基づいて買取り及び買取金の支払いを請求しましたが、Ｙ信託銀行は、Ｘからの請求に応じませんでした。 そのため、Ｘが、Ｙ信託銀行に対し、受益証券の買...

  Ａには、法定相続人として妻とＸ・Ｙを含む６人の子がいました。しかし、Ａは、死亡する前に、全財産をＹに遺贈する旨の公正証書遺言を作成していました。Ｙは、当該遺言に基づいて、遺産である不動産について所有権移転登記を得ました。 Ｘは、Ｙに対して、遺留分減殺請求権行使の意思表示をしましたが、Ｙは、その後、Ａの遺産のうちの農地１筆をＢに譲渡して所有権移転登記を経ました。 そのため、ＸがＹ...

  Ａは、長男Ｙ１、Ｙ１の妻Ｙ２、Ｙ１の子Ｙ３、Ｙ４に対して、昭和５３年１０月１６日と昭和５４年１月１６日の２回に分けて自己所有の土地を生前贈与しました。その後、Ａは昭和６２年８月２０日に死亡しましたが、Ａの相続人としては、妻であるＸ１、長女であるＸ２、長男であるＹ１がいました。 Ｘ１、Ｘ２は、ＡによるＹ１～Ｙ４に対する生前贈与がＸ１、Ｘ２の遺留分を侵害するとして、Ｙ１～Ｙ４に対して...

  Ａは不動産を残して死亡しました。Ａの遺産である不動産につき、Ａの相続人の１人であるＢに対して貸金債権を有するＹが、Ｂに代位してその法定相続分（１０分の１）に従った共同相続登記を経由した上、Ｂの持分に対する強制執行を申し立ててこれを差し押えました。ところが、Ａは、当該不動産を相続人の１人であるＸに単独で相続させる旨の公正証書遺言をしていました。 そのため、Ｘが、この遺言によってＡの...

  Ａが死亡し、その遺産として不動産がありました。Ａの相続人は子Ｂと代襲相続人である孫のＸら５名でした。ＢはＡの相続につき承認または放棄をしないまま熟慮期間内に死亡してしまいました。Ｂの法定相続人であるＣ、Ｄ、Ｅの３名は、Ａについて相続放棄をし、その後Ｂについても相続放棄をしました。 他方、Ｙらは、Ｂに対し商品代金等の債権を有していたところ、ＢがＡから本件不動産を法定相続分の２分の１...

  Ａは、公正証書遺言により自己所有の不動産全部を、法定相続人のうちＡと同居していた四女Ｘ１と五女Ｘ２に遺贈し、遺言執行者をＢと指定していました。 Ａの死後、Ｂが遺言執行者への就任を承諾する前に、Ａの二男であり法定相続人であるＣは、遺言が存在するにもかかわらず、Ａの遺産である建物についてＣ名義で所有権保存登記をし、Ａの遺産である土地についても、Ｘ１、Ｘ２の相続放棄申述書を無断で作成す...