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Ａには、法定相続人として妻とＸ・Ｙを含む６人の子がいました。しかし、Ａは、死亡する前に、全財産をＹに遺贈する旨の公正証書遺言を作成していました。Ｙは、当該遺言に基づいて、遺産である不動産について所有権移転登記を得ました。
Ｘは、Ｙに対して、遺留分減殺請求権行使の意思表示をしましたが、Ｙは、その後、Ａの遺産のうちの農地１筆をＢに譲渡して所有権移転登記を経ました。
そのため、ＸがＹに対して、Ｂに譲渡された不動産を除く各不動産についての遺留分割合による所有権移転登記等を求めて裁判を起こしたところ、遺留分減殺請求の結果取り戻された財産が遺産分割の対象たる相続財産となるか否かが問題になりました。

これについて、裁判所は、遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しない旨判断し、Ｘの請求を認めました。

（最高裁判所平成８年１月２６日第二小法廷判決）