【相続】【判例・裁判例】民法８９１条５号の遺言書の隠匿に当たらないとされた事例
Ａは、二男Ｙ及び妻Ｂと共に暮らしていましたが、Ｂと相談の上遺言をすることにしました。そして、昭和４２年２月２２日、Ｂの実家の当主Ｃ、Ａの家の菩提寺の住職及びＹを同行して公証人役場に赴き、遺言公正証書の作成を嘱託しました。そこで、公証人は、Ｃ及び住職の２人を証人として、「Ａは、所有不動産のうち土地８０坪を長女Ｄに、その余の不動産すべてをＹに各遺贈し、Ｃを遺言執行者に指定する。」との趣旨の遺言公正証書を作成しました。Ａは、同日、遺言公正証書の正本の交付を受け、Ｙに保管を託しました。
Ａは、昭和５０年６月２日に死亡しましたが、その法定相続人は、妻Ｂ（昭和５１年９月１８日死亡）、二男Ｙ、長女Ｄ、次女Ｘ、五女Ｅの５名でした。Ｙは、Ｘ及びＥにもＤと同程度の遺産を取得させようと考え、相続人間の意見の調整をし、同年１０月２８日、（１）Ｄ、Ｘ、Ｅは、各１００坪の土地を取得する、（２）ＤとＸは、各一棟の建物を取得する、（３）Ｙは、その余の遺産すべてを取得する、などを骨子とする遺産分割協議が成立しました。この間、Ｙは、Ｅに対しては、遺言公正証書の正本を示してその存在と内容を告げましたが、ＥはこれをＤやＸに知らせたりはせず、ＢもまたＤ、Ｘ、Ｅに対して遺言公正証書の存在を知らせたことはなく、意見調整の過程で遺留分について触れる者もいませんでした。
その後、遺言公正証書の謄本を入手したＸは、Ａから遺言公正証書の正本の保管を託されていたＹが遺言書の存在と内容を秘匿していたことが相続欠格事由である遺言書の隠匿に当たると主張して、Ｙに対し、相続回復請求権の行使として、Ｙの所有名義になっている土地につき持分各４分の１の移転登記手続等を求める裁判を起こしたところ、Ｙの行為が民法８９１条５号の遺言書の隠匿に当たるかが問題になりました。
これについて、裁判所は、被相続人Ａからその子Ｙが遺言公正証書の正本の保管を託され、Ｙは遺産分割協議の成立に至るまで法定相続人の１人である姉に対して遺言書の存在と内容を告げなかったが、Ａの妻ＢはＡが公正証書によって遺言をしたことを知っており、Ｂの実家の当主は証人として遺言書の作成に立ち会った上、遺言執行者の指定を受け、また、Ｙは遺産分割協議の成立前に法定相続人の１人である妹に対して遺言公正証書の正本を示してその存在と内容を告げたなどの事実関係においては、Ｙの行為は、民法８９１条５号にいう遺言書の隠匿に当たらない旨判断しました。
（最高裁判所平成６年１２月１６日第二小法廷判決）
相続に関して、民法８９１条５号の遺言書の隠匿に当たらないとされた事例についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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