【遺留分】【判例・裁判例】民法９０３条１項の定める相続人に対する贈与と遺留分減殺の対象
Ａは、長男Ｙ１、Ｙ１の妻Ｙ２、Ｙ１の子Ｙ３、Ｙ４に対して、昭和５３年１０月１６日と昭和５４年１月１６日の２回に分けて自己所有の土地を生前贈与しました。その後、Ａは昭和６２年８月２０日に死亡しましたが、Ａの相続人としては、妻であるＸ１、長女であるＸ２、長男であるＹ１がいました。
Ｘ１、Ｘ２は、ＡによるＹ１～Ｙ４に対する生前贈与がＸ１、Ｘ２の遺留分を侵害するとして、Ｙ１～Ｙ４に対して遺留分減殺を請求し、生前贈与された土地について持分の移転登記手続を求める裁判を起こしたところ、相続人に対する生前贈与で民法９０３条１項の特別受益に当たるものについて、相続開始の１年以上前に遺留分権利者を害することを知らずにされたものであっても、遺留分減殺の対象になるかが問題になりました。
これについて、裁判所は、民法９０３条１項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、同法１０３０条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となる旨判断しました。
（最高裁判所平成１０年３月２４日第三小法廷判決）
遺留分に関して、民法９０３条１項の定める相続人に対する贈与と遺留分減殺の対象についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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