【遺留分】【判例・裁判例】遺留分減殺請求権を債権者代位権の目的とすることの可否
Ａは不動産を残して死亡しました。Ａの遺産である不動産につき、Ａの相続人の１人であるＢに対して貸金債権を有するＹが、Ｂに代位してその法定相続分（１０分の１）に従った共同相続登記を経由した上、Ｂの持分に対する強制執行を申し立ててこれを差し押えました。ところが、Ａは、当該不動産を相続人の１人であるＸに単独で相続させる旨の公正証書遺言をしていました。
そのため、Ｘが、この遺言によってＡの死亡と同時に当該不動産の所有権を相続により単独取得したとして、Ｙの強制執行の排除を求める第三者異議訴訟を提起したところ、Ｙが、Ｂに代位して遺留分減殺請求権行使の意思表示をし、その遺留分割合に相当するＢの法定相続分の２分の１（２０分の１）の限度でＹがした差押えは有効であると主張したため、遺留分減殺請求権が債権者代位の目的となるかが問題になりました。
これについて、裁判所は、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができない旨判断しました。
（最高裁判所平成１３年１１月２２日第一小法廷判決）
遺留分に関して、遺留分減殺請求権を債権者代位権の目的とすることの可否についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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