宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａには、長男Ｂ、二男Ｙ、三男Ｘ、長女Ｃがいました。そして、甲は、（１）遺言執行者及び祖先の祭祀主宰者にＹを指定する、（２）新宿の不動産をＹに相続させる、（３）本件土地の持分２分の１をＢに、持分２分の１をＸに相続させる、（４）預貯金のうちから２０００万円をＣに相続させる、（５）預貯金の残額は遺言執行者Ｙの責任においてＡの負担すべき公租公課・医療費その他相続税の支払等に充当する、という...

  Ａは、所有している不動産を相続人の１人である甲に相続させる、遺言執行者を乙とする、旨の公正証書遺言をして死亡しました。しかし、上記遺言に基づく甲への移転登記が経由されないまま、相続を原因として、甲を含む共同相続人５名の法定相続分に応じた持分移転登記が経由されました。 そのため、甲が、乙に対し、乙が遺言執行者の職務上の義務を怠って甲への移転登記手続をしなかったため弁護士費用等の損害...

  Ａは、自己所有不動産に対して有していた持分を、子であるＢに贈与しました。しかし、この贈与に基づく所有権移転登記がなされないままＢが死亡し、その妻Ｙ１と子であるＹ２らがＢを相続しました。 その後、Ａは、同持分権を子であるＸに公正証書により遺贈し、遺言執行者にＣを指定しました。 Ａの死後、相続が開始し、遺贈を登記原因として、Ａの有する持分をＸに移転する旨の登記がなされました。 こ...

  Ａは、不動産を所有していたところ、遺言書により、当該不動産をＢらに遺贈する旨の意思を表示しました。Ａは、その後死亡しましたが、当該不動産について、遺贈に基づく所有権移転登記はなされないままでした。 ところで、Ｙは、Ａの生前、Ａの推定相続人であるＣに対してお金を貸していましたが、Ａの死後、Ｃに対する貸金債権を保全するために、Ｃに代位して、Ｃが相続により取得したとする当該不動産の持分...

  Ａは、所有不動産に関する権利の一切を妻Ｘに相続させる旨の遺言を残しており、Ｘは、その遺言により不動産の所有権ないし共有持分権を取得しました。 Ａの子Ｂの債権者であるＹらは、Ｂに代位してＢが法定相続分により本件不動産及び共有持分権を相続した旨の登記をしたうえでＢの持分の仮差押え及び強制競売を申し立てました。 これに対して、Ｘが仮差押えの執行の排除及び強制執行の排除を求めて第三者異...

  Ａが死亡しましたが、Ａは、自己所有の不動産を二女夫婦Ｘ１、Ｘ２と三女Ｘ３に相続させる旨の遺言を残していました。ところが、被相続人の夫Ｙ１と長女Ｙ２はそこから除外されていたので、Ｙ１とＹ２が、Ｘ１、Ｘ２夫婦とＸ３の遺産の承継を争いました。 Ｘらが、Ｙらに対し、遺言により遺産を取得したと主張して、所有権または共有持分権の確認を求めて裁判を起こしたところ、特定の遺産を特定の相続人に「相...

  Ａは、視覚障害者であるＸとその妻Ｂを証人として、全財産をＣに遺贈し、Ｘを遺言執行者に指定するという内容の公正証書遺言をしました。ところが、Ａの死後、Ａの子であるＹらはＡの遺産である不動産につき、法定相続分に基づいて移転登記をしました。 そのため、Ｘは、遺言執行者として、その登記の抹消を求めて裁判を起こしたところ、視覚障害者は公正証書遺言の証人としての適格はなく遺言が無効となるかが...

  被相続人Ａが死亡しましたが、Ａには相続人としてＸら、Ｙら等がいました。Ａは、遺産の大部分をＹらに与える旨の遺言書を残していましたが、当該遺言は、Ａの妻Ｂが、Ａの手にＢの手を添えて運筆について補助をして作成されたものでした。 そのため、Ｘらが当該遺言の無効確認を求めて裁判を起こしたところ、運筆について他人の添え手による補助を受けてされた自筆証書遺言が「自書」（民法９６８条１項）とい...

  被相続人Ａが死亡しましたが、Ａには相続人としてＸ、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３らがいました。Ａは、主な相続財産である土地をＹ１とＹ２に遺贈する旨の自筆証書遺言を残していましたが、当該遺言は、Ｂ５判の罫紙４枚を合綴したもので、その１枚目から３枚目までは、Ａ名義の遺言書の形式のものであり、４枚目はＹ３名義の遺言書の形式のものであって、両者は容易に切り離すことができるものでした。 そのため、Ｘが当...

  被相続人Ａが死亡しましたが、Ａには相続人としてＸ、Ｙ１、Ｙ２らがいました。Ａは、主な相続財産である土地をＹ１とＹ２に遺贈する旨の自筆証書遺言を残していましたが、当該遺言は、カーボン複写の方法で記載されたものでした。 そのため、Ｘが当該遺言の無効確認を求めて裁判を起こしたところ、カーボン複写による記載が自書（民法９６８条１項）といえるかが問題となりました。 これについて、裁判...