【遺言】【判例・裁判例】遺贈と登記
Ａは、不動産を所有していたところ、遺言書により、当該不動産をＢらに遺贈する旨の意思を表示しました。Ａは、その後死亡しましたが、当該不動産について、遺贈に基づく所有権移転登記はなされないままでした。
ところで、Ｙは、Ａの生前、Ａの推定相続人であるＣに対してお金を貸していましたが、Ａの死後、Ｃに対する貸金債権を保全するために、Ｃに代位して、Ｃが相続により取得したとする当該不動産の持分権について、相続による所有権移転登記をしたうえ、強制競売開始決定をしました。
その後、遺言執行者に選任されたＸが、Ｙに対し、当該不動産の強制競売の不許を求め、第三者異議の訴えを起こしたところ、受遺者が遺贈による物権変動を登記なくして第三者に対抗できるかが問題になりました。
これについて、裁判所は、遺贈が効力を生じた場合においても、遺贈を原因とする所有権移転登記のなされない間は、完全に排他的な権利変動を生じないものと解すべきであり、登記をもって物権変動の対抗要件とするものと解すべきで、受遺者は登記がなければ自己の所有権取得を対抗できない旨判断しました。
（最高裁判所昭和３９年３月６日第二小法廷判決）
遺言に関して、遺贈と登記についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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