相続放棄の効力と登記の有無 相続放棄の判例 最高裁判所第二小法廷 昭和４２年１月２０日判決 事案の概要 本件不動産は、Ａの所有でしたが、昭和３１年８月２８日にＡが死亡し、その相続人７名中ＸおよびＢを除く全員が同年１０月２９日、家庭裁判所に相続放棄の申述をして、同年１１月２０日受理され、昭和４０年１１月５日、その旨の登記がなされました。また、Ｂは、同日、本件不動産に対する相続による持分を放棄し、同月１０日、その旨の登... 2024年4月22日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 相続放棄】
遺産分割協議が詐害行為取消の対象となるか 相続の判例 最高裁判所第二小法廷 平成１１年６月１１日判決 事案の概要 Ａは、借地権を有する土地上に建物（以下「本件建物」といいます。）を所有し、本件建物において妻であるＹ１らと居住していました。 Ａは、昭和５４年２月２４日に死亡し、その相続人は、Ｙ１並びに子であるＹ２及びＹ３の３名でした。Ｙ２は昭和５２年に、Ｙ３は同５７年に、それぞれ婚姻し、その後、他所で居住するようになりましたが、... 2024年4月1日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 相続一般】
法定相続分を下回る相続分を指定された共同相続人の1人から法定相続分に応じた共有持分権を譲り受けた者が取得する持分の割合 相続の判例 最高裁判所第二小法廷 平成５年７月１９日判決 事案の概要 Ａの死亡によりＢ及びＹを含むＡの４名の子が遺産である土地（以下「本件土地」といいます。）を共同相続しました。Ａは遺言で各相続人の相続分を指定していたため、Ｂの相続分は８０分の１３でした。 Ｂは、本件土地につき各相続人の持分を法定相続分である４分の１とする相続登記が経由されていることを利用し、Ｂ名義の４分の１の持分をＸ... 2024年2月29日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 相続一般】
封筒の封じ目にされた押印により自筆証書遺言の押印の要件を満たすか 遺言の判例 最高裁判所第二小法廷 平成６年６月２４日判決 事案の概要 亡Ａには相続人として後妻Ｘ、先妻との間の子Ｙらがいました。 また、Ａは、自筆証書遺言を残していましたが、Ａが残していた遺言には遺言書自体には押印がなく、遺言書を封入した封筒の封じ目に押印がなされていました。 そのため、ＸがＹらに対し、当該遺言の無効確認を求めて裁判を起こしました。 争点 封筒の封じ目にされた... 2024年1月26日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 遺言】
死亡保険金請求権と特別受益 相続の判例 最高裁判所第二小法廷 平成１６年１０月２９日判決 事案の概要 Ｘら及びＹは、いずれもＡとＢの間の子です。Ａは平成２年１月２日に、Ｂは同年１０月２９日に、それぞれ死亡しました。Ａの法定相続人はＢ、Ｘら及びＹであり、Ｂの法定相続人はＸら及びＹでした。 遺産分割の対象となる遺産は、Ａが所有していた各土地（以下「本件各土地」といいます。）であり、その平成２年度の固定資産税評価額は合... 2024年1月23日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 相続一般】
相続放棄の熟慮期間の起算点 相続放棄の判例 最高裁判所第二小法廷 昭和５９年４月２７日判決 事案の概要 Ａは、ＢのＸに対する準消費貸借契約の連帯保証人になっており、Ｘから連帯保証債務の履行を求める裁判を起こされましたが、裁判中に死亡しました。 Ａの子らとＡの間には親子間の交渉がなく、Ａの子らは、Ａには相続財産が全く存在しないと考えていたことから、Ａの死亡及び自己が相続人となった事実を知ってから３か月以内に相続放棄... 2024年1月13日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 相続放棄】
養老保険契約における保険金請求権と相続 最高裁判所第三小法廷 昭和４０年２月２日判決 事案の概要 Ａは生前、自身を被保険者、死亡保険金の受取人を「被保険者死亡の場合はその相続人」と指定して養老保険をかけていました。 Ａは、自己の所有財産の全部をＸに遺贈する旨の遺言を残していました。 Ａには、配偶者、直系卑属、直系尊属はおらず、姉と弟がいました。 このような状況で、Ａの死後、Ｘが養老保険の保険会社に対し、自身... 2024年1月11日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 相続一般】
【相続】【判例・裁判例】代襲相続と特別受益 Ａは、平成元年１２月、Ｂ（Ａの長女）に対して土地１３筆を、平成３年５月、Ｂ及びＹ１（Ｂの長男）に対して土地２筆の各共有持分２分の１をそれぞれ贈与しました。 平成１６年２月２５日、Ｂが死亡し、平成１６年４月に、Ａは、Ｙ１に対して土地３筆を贈与しました。 Ａは、平成２３年７月２日に死亡しました。 Ｘ（Ａの二女）が、Ｙ１およびＹ２（Ｂの次男）に対して遺留分減殺を求める裁判を起こした... 2021年8月11日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 相続一般】
【相続】【判例・裁判例】死亡退職金が相続財産に属するか Ａは特殊法人であるＹに在職中に死亡しましたが、Ａの相続人の存在が明らかでないため、Ｘが相続財産法人として成立しました。 ⅩがＹに対し、Ａの勤続年数を基準とし、Ｙの内部規程である「職員の退職手当に関する規程」により算出された死亡退職金および弔慰金がＡの相続財産に属するとして、その支払を求める裁判を起こしたところ、死亡退職金が相続財産に属するか、受給権者である遺族固有の権利に属するか... 2021年3月31日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 相続一般】
【相続】【判例・裁判例】民法９７６条１項にいう遺言の趣旨の口授 遺言者であるＡは、糖尿病、慢性腎不全、高血圧症、両眼失明、難聴等の疾病に重症の腸閉塞、尿毒症等を併発して病院に入院していました。 重篤な病状がいったん回復して意識が清明になっていた時に、Ａは、妻Ｙに対し、Ｙに家財や預金等を与える旨の遺言書を作成するよう指示しました。 Ｙは、かねてから面識のあるＢ弁護士に相談の上、担当医師らを証人として民法９７６条所定のいわゆる危急時遺言による遺... 2021年1月22日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 遺言】
