宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

労働問題の判例 最高裁判所第一法廷　平成元年９月７日判決 事案の概要 Ｙは、香港に本店を置くいわゆる在日外国銀行であり、東京、大阪等に営業所（支店）を有していました。 Ｘは、昭和５２年６月１６日からＡ社の従業員としてＹのＢ支店に出向し、メッセンジャーとして勤務していましたが、昭和５３年１２月７日、Ｙとの間に臨時従業員雇用契約を締結してＹの従業員となり、その際、勤続年数としては、昭和５２...

残業代の裁判例 東京地方裁判所　平成２０年１月２８日判決 事案の概要 Ｘは、ファーストフード業者であるＹ社の直営店の店長を務めていましたが、Ｙ社では、店長を労働時間の規定の適用を受けない管理監督者（労働基準法４１条２号）として扱っていたため、Ｘに対しては、残業代が支払われていませんでした。 そのため、ＸがＹ社に対して残業代の支払を求めました。 争点 ファーストフード店の店長が管...

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　昭和４８年１月１９日判決 事案の概要 労働者ＸがＹ社を辞める際、Ｙ社から求められて「ＸはＹ社に対し、いかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」旨の記載のある書面に署名してＹ社に差し入れたところ、Ｙ社はＸに対して退職金を支払わなかったため、ＸがＹ社に対して退職金の支払いを求める裁判を起こした事案 争点 賃金にあたる退職金債権放棄の効力 ...

  Ｘらは、Ｙ社の新入社員募集に応じ、その採用試験に合格（採用内定）し、翌年４月に入社しました。 しかし、Ｙ社が求人時に提示した求人票に記載していた賃金の基本給見込額（学歴別の初任給）と入社時にＸらに現実に支給された額との間には、５，０００円前後の開きがありました。 そのため、ＸらがＹ社に対し、賃金の不足額の支払いを求める裁判を起こしたところ、会社の求人票に記載してある初任給見込額...

  Ｘは、平成２４年４月、医療法人であるＹとの間で、雇用契約を締結しました。当該雇用契約に係る契約書には、①年俸を１７００万円とし、年俸は、本給（月額８６万円）、諸手当（月額合計３４万１０００円。ただし同月分のみ初月調整８０００円を加算）及び賞与により構成されること、②時間外勤務に対する給与は、Ｙの医師時間外勤務給与規程の定めによること等の定めがありました。そして、医師時間外勤務給与規...

  Ｘらは、水門の製作、請負工事等を業とするＹ社の従業員であり、また、Ｙ社の従業員で組織するＡ労働組合の組合員でした。Ａ組合は、賃上げを要求してＹ社と団体交渉を重ねましたが妥結に至らなかったので、昭和３４年５月１９日、Ｙ社に闘争宣言を通告して争議行為に入りました。 闘争宣言後、Ａ組合は、工場や事務室等の窓ガラス、壁等にビラを貼りつけました。組合員は、事務所内でデモ行進を行い、Ｙ社の業...

  Ｙ社は、民間定期航空運輸事業等を営む法人であり、東京、大阪、沖縄に営業所を有しています。他方、Ｘらは、Ｙ社沖縄営業所および大阪営業所に勤務する者で、Ｚ組合の組合員です。 Ｚ組合は、Ｙ社とＡ社との間で締結された請負契約が職業安定法４４条違反であるとして、請負契約の廃止とＡ社従業員１３名の直接雇用化を求めて団体交渉を行うとともに、同法違反を理由に東京地方検察庁に対し告発をしました。 ...

  Ｘら２１人は、Ｙ社に雇用されている労働者です。 Ｘらが組織する労働組合は、Ｙ社に対し、昭和４８年２月１日以降、出張・外勤拒否闘争および電話応対拒否闘争に入る旨を通告しました。しかし、Ｙ社は、同月５日から１４日までの間にＸらに対し出張・外勤命令を発しました。 これに対し、Ｘらは、これらの業務に従事することを拒否し、その間内勤業務に従事し、その分担に応じ、書類、設計図等の作成、出張...

  Ｘらは、Ｙ社Ａ造船所に勤務する従業員であり、Ｂ組合に所属していました。Ｂ労組が昭和４７年７月・８月に実施したストライキに際して、Ｙ社は、Ｘらについて、Ｙ社の就業規則の一部である賃金規則所定の家族手当のうち各ストライキの期間に応じた分を両月の各賃金支払日に支払いませんでした。 Ｙ社のＡ造船所では、昭和２３年ころから昭和４４年１０月まで、賃金規則中にストライキ期間に応じて家族手当を含...

  Ｙは、平成８年４月、理髪店チェーンであるＸ社に入社し、平成１３年ころ以降は「総店長」という地位に就任して、自ら理美容業務を行いつつ、Ｘ社の５つの店舗の改善策や従業員の配置等について高齢であるＸ社の代表者に助言する立場にありました。また、Ｙは、平成１６年１１月以降、通常業務終了後に午後９時ころから開かれていた店長会議に毎月出席していましたが、この会議は長いときには２時間に及ぶことがあ...